今号の資料数と注目資料

資料数
37資料（内閣5、内閣府9、総務省4、公正取引員会1、外務省1、財務省2、文部科学省1、厚生労働省4、農林水産省3、経済産業省3、国土交通省2、環境省1、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）－全世代型社会保障構築会議－
★　内閣府　地方分権改革の今後の方向性について －提案募集方式の導入以後１０年の総括と展望－ 地方分権改革有識者会議
★　総務省　ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申 －地方制度調査会－
★　厚生労働省　令和６年度介護報酬改定に関する審議報告
★　経済産業省　*国内投資促進パッケージ

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＊編集部注：
「国内投資促進パッケージ」
「国内投資促進パッケージ」は、経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、金融庁、公正取引委員会の連名で公表された資料です。各府省庁に関連した国内投資推進策が紹介されています。
「国内投資促進パッケージ」は、大きく３つの柱で構成されています。

• 分野別の戦略投資を促進
  ・GX、DX、経済安保、フロンティア
  ・産業インフラ、物流
  ・観光、文化、コンテンツ、ヘルスケア
• 横断的な取組を推進
  ・人への投資
  ・中堅企業、中小企業、スタートアップ
  ・研究開発・イノベーション
• グローバル市場を見据えた取組を推進
  ・資産運用立国の実現
  ・対内直接投資の促進
  ・輸出の促進

合計で、11府省庁・200強の国内投資推進策（うち税制 16 施策、規制・制度 18 施策） を本資料で掲載しています。
2023年12月21日に開催された、国内投資拡大のための官民連携フォーラムのなかで、岸田首相は
「来年は中堅企業元年として、本パッケージに位置付けられた施策を実行するとともに、これを皮切りに、中堅企業向けの政策体系を、政府一丸となって構築してまいります。」、「今回のパッケージは、戦略分野を中心に企業の予見性を高め、長期的に国内投資を促進するという政府の確固たる決意を示したものです。
改めて、新しい資本主義の下で、政府として10年、20年という長期にわたって国内投資を促進していくのだというコミットメントを宣言したいと思います。」と述べています。

［出典］本資料ならびに首相官邸HP：「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」

〇編集部より
共同通信社が2月3、4両日に実施した全国電話世論調査によりますと、内閣の支持率は24.5%となり、前回調査（1月13～14日）の27.3%を2.8ポイント下回りました。不支持率は58.9%で前回から1.4ポイント増加しました。支持率は岸田内閣として2023年12月調査に次いで低く、最低水準となっています。
政治資金パーティー収入を巡る裏金問題のことで、政権を担う与党に対する信頼の回復が先立つ事案になっているようです。政策を実行しながらこの回復をどのように図っていくのでしょうか。また、この問題が政策にどんな影響を与えてくるのでしょうか。この動きには要注目です。