今号の資料数と注目資料

資料数
44資料（内閣4、内閣府6、防衛相1、金融庁1、総務省8、法務省1、財務省3、文部科学省1、厚生労働省5、農林水産省2、経済産業省8、国土交通省4）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　デフレ完全脱却のための総合経済対策 ～日本経済の新たなステージにむけて～
★　総務省　令和６年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
★　財務省　令和６年度予算の編成等に関する建議 －財政制度等審議会－
★　経済産業省　経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン
★　国土交通省　*WISENET2050・政策集

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＊編集部注：
「WISENET2050・政策集」
「WISENET」とは、World-class Infrastructure with 3S(Smart, Safe, Sustainable) Empowered NET workの略で「世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステム」を意味します。
今回公表された「WISENET2050・政策集」は、社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会が「高規格道路ネットワークのあり方　中間とりまとめ」を公表したことを受け、国土交通省道路局で、この「中間とりまとめ」で掲げられた「WISENET」の実現に向けて、今後取り組む具体的な政策をとりまとめたものになります。

構想の要点は以下になります。
【シームレスネットワークの構築】サービスレベル達成型の道路行政に転換、シームレスなサービスを追求
【技術創造による多機能空間への進化】国土を巡る道路ネットワークをフル活用し、課題解決と価値創造に貢献

また、重点となるポイントとその政策は以下が挙げられています。
〇経済成長・物流強化
　・国際競争力強化のため、三大都市圏環状道路、日本海側と太平洋側を結ぶ横断軸の強化など、強靱な物流ネットワークの構築
　・物流拠点、貨物鉄道駅・空港・港湾周辺のネットワークの充実や中継輸送拠点の整備等、物流支援の取組の展開
〇地域安全保障のエッセンシャルネットワーク
　・三陸沿岸道路に学び、人口減少や大規模災害リスクの中、地方部における生活圏人口の維持に不可欠な高規格道路を「地域安全保障のエッセンシャルネットワーク」と位置づけ、早期形成を目指す
　・高規格道路が作り出す新しい人口圏域を意識し、これまでの地域・ブロックの概念を超えた圏域の形成の支援
〇交通モード間の連携強化
　・カーボンニュートラル、省人化の観点から、海上輸送、鉄道輸送等との連携を強化し、最適なモーダルコンビネーションの実現
　・集約型公共交通ターミナル（バスタ） の整備・マネジメントを通じて、人中心の空間づくりや多様なモビリティとの連携などMaaSや自動運転にも対応した未来空間の創出
〇観光立国の推進
　・ゲートウェイとなる空港・港湾や観光地のアクセスを強化し、観光資源の魅力を高める
　・オーバーツーリズムが課題となっている観光地をデータで分析し、ハード・ソフト両面において地域と連携した渋滞対策等の取組を進める
〇自動運転社会の実現
　・高速道路の電脳化を図り、道路と車両が高度に協調することによって、自動運転の早期実現・社会実装を目指す
　・2024年度の新東名高速道路を皮切りに、2025年度以降は東北自動車道等においても取組を開始し、将来的に全国へ展開
〇低炭素で持続可能な道路の実現
　・「カーボンニュートラル推進戦略」の４つの柱に基づき、次世代自動車の普及環境の整備、高規格道路への機能分化やデータに基づくパフォーマンス改善など、低炭素で持続可能な道路交通の実現
〇拠点機能の強化
　・拠点施設においては、地方創生・観光を加速する拠点を目指し、地域の賑わい創出、防災機能や自動運転も見据えた交通ハブ機能の強化を推進
　・高規格道路と直接連結するSA・PA等の拠点については、立地希少性を踏まえ、複数機能の集約や上空空間の活用など、土地の高度利用を推進
〇高規格道路の利便性向上
　・高規格道路への交通誘導のため、スマートIC等によるIC間隔の短縮を図るとともに、ETC専用化を推進。諸外国で導入が進むフリーフロー式ETCについても、脱炭素などの観点から導入を検討
〇道路空間の再配分
　・地方都市の環状道路など、高規格道路整備と合わせ、都市内の道路空間について、歩道や自転車道、バス専用レーン、賑わいのための空間など、車線削減を含めた思い切った再配分をセットで考える
〇持続可能なメンテナンスサイクルの構築
　・厳しい国土条件の中、持続可能な形でネットワークを維持していくため、品質が確保されたインフラを構築し、新技術導入や、担い手を含めた体制確保を図り、持続可能なメンテナンスサイクルの構築
〇自然再興（ネイチャーポジティブ） の実現
　・地球温暖化やヒートアイランド対策、生物多様性の保全に寄与するため、周辺環境や景観に配慮した道路ネットワークの形成や道路空間の創出

果たして、2050年までに「世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステム」が実現されるのでしょうか。これから実行されていく政策には要注目です。

［出典］国土交通省HP：「WISENET（ワイズネット）2050・政策集を作成しました」

〇編集部より
今年は年初から能登半島地震や羽田空港衝突事故が発生し、無邪気にお正月を過ごすのがためらわれるようなスタートとなりました。また、昨年から続いている政治資金問題においては、これからその解明に進んでいくことになりそうです。
被災地においてはそれまでの日常に戻すための動き、政治においては信頼を回復させるための動きといったところで、いわばリセットすることが先んじているような状況でのスタートから、今年はどのような政策が実行されて、社会は変わっていくのでしょうか。今後の展開には注目していきたいところです。

「月刊ニュー・ポリシー」は、これからも政策情報資料をご提供してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。