今号の資料数と注目資料

資料数
21資料（内閣5、内閣府3、総務省2、文部科学省1、厚生労働省3、経済産業省5、国土交通省1、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　国土強靱化地域計画策定・改定ガイドライン（第２版）
★　内閣府　第5期消費者教育推進会議 取りまとめ －消費者教育推進会議－
★　総務省　人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書 －ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会－
★　厚生労働省　*新しい時代の働き方に関する研究会 報告書
★　経済産業省　ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について －官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング－

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＊編集部注：
「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書」
「新しい時代の働き方に関する研究会」は2023年3月20日に第1回目の会合を開き、同年10月13日の第15回の会合をもって、本報告書をとりまとめました。
この研究会は、『新型コロナウイルス感染症等の影響により生活・行動様式が変容し働く方の働き方に対する意識、職業キャリアに関するニーズが個別・多様化している。これに加え、人口構造の変化等の経済社会の潮流、技術革新による産業構造の転換、新たな働き方の拡大等を踏まえ、これからの新しい時代の働き方を構想し、働く方の働きがいを促進していくため、組織と個人の働く関係を捉え直す時機が到来している。このため、働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること』を目的として開催されてきました。
そこでは、以下の事項について調査・検討を行うとされました。

　①　働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容について
　②　企業の意識、人材の管理・活用等の変容について
　③　働く方の健康確保と働きがいの促進について
　④　デジタル技術を活用した働く方の保護について
　⑤　①から⑤までを踏まえた、法制度の基本的在り方について

今回の報告書においては、「本研究会の契機となった経済社会の変化」を挙げ、労働基準法制の在り方を考えるにあたり「守る」「支える」という二つの視点が重要であり、新しい時代に即した労働基準法制の方向性について述べています。最後には「未来を担う全ての方へ」として『「企業」や「働く人」一人一人にも意識、行動の変化が求められる。』とし、政府に対しての提言に加え、未来を担う「企業」や「働く人」に、今後期待することを示した内容となっています。

働くことは生活の基本となることです。本報告書の提言によって、今後、企業や私たちの働き方は、「新しい時代」にあったものに変わっていくのでしょうか。

［出典］厚生労働省HP：　『「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します』

〇編集部より
5月に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられて、行動制限がなくなり、療養や感染防止のあり方は基本的に個人の判断に任せられるようになりました。マスクをしていない人の姿も、以前に比べたら多く見受けられるようになってきています。「アフターコロナ」という言葉も、もう耳にすることはなくなり、それまでの日常が戻ってきた感がありますが、コロナが収束してくとともに物価の上昇が課題として大きく取り上げられるようになってきています。11月20日には「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が公表されました。これから来年に向けて、どのように私たちの生活が変わっていくのでしょうか。来年も様々な政策が検討され、実行されていく１年になることでしょう。

「月刊ニュー・ポリシー」は、これからも政策情報資料をご提供してまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。