今号の資料数と注目資料

資料数
30資料（内閣3、内閣府5、金融庁1、総務省4、公正取引委員会1、文部科学省3、厚生労働省3、経済産業省5、国土交通省4、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　金融庁　*2023事務年度 金融行政方針
★　総務省　プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性
★　文部科学省　教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～ －中央教育審議会初等中等教育分科会 質の高い教師の確保特別部会－
★　経済産業省　ALPS処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取組について／「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について／ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画
★　国土交通省　水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会 提言「水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす総力戦の流域治水をめざして」

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＊編集部注：
「2023事務年度 金融行政方針」
「金融行政方針」とは、金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を事務年度（7月～翌年6月）ごとに策定しているもので、2015年より公表されています。
一般的に官公庁の事務年度は、4月1日～３月31日で、人事異動もそれに合わせて行われています。 ただ、税務署等の国税に関連する組織は、7月1日から6月30日が事務年度となっているので、金融庁もそのようになっています。

2023事務年度における金融行政は、以下の４つを重点課題として取り組むとしています。

• 経済や国民生活の安定を支え､その後の成長へと繋ぐ
  「我が国の経済活動や国民生活が、社会経済情勢の変化の中でも安定し、その後の成長へと繋がるように、金融面から支えていきます。」
• 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する
  「成長と資産所得の好循環」の実現に向け取り組むとともに、気候変動問題やデジタル化の進展への対応など、様々な社会課題の解決を経済成長と両立させる金融システムを構築していきます。」
• 金融システムの安定・信頼を確保する
  「金融機関が健全性を維持しつつ、法令等の遵守を徹底し、顧客本位の業務運営を行い、また金融仲介機能等を十分に発揮できるよう、深度あるモニタリングを実施します。」
• 金融行政を絶えず進化・深化させる
  「データ活用の高度化や国内外に対する政策発信力の強化、職員の能力・資質の向上等、金融行政を絶えず進化・深化させていきます。」

 

主なポイントとしては、以下が挙げられています。
＜事業者支援の一層の推進＞
・『金融機関が、資金繰り支援にとどまらず、資本性劣後ローンやREVIC等を活用しながら、経営改善支援や事業再生支援等を実施することを促す』
・『事業者支援に関する重点的なヒアリング等を通じて、課題等を把握し、事業者の実情に応じた支援の徹底を促す』
＜資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進＞
・『資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化など、資産運用立国に向けた具体的な政策プランを年内に策定するとともに、「Japan Weeks」の開催等を通じて国内外へ積極的な情報発信を行う』
・『新しいNISA制度（2024年１月開始）の普及・活用促進、金融経済教育の充実など、資産所得倍増プランを推進する。スタートアップ支援やコーポレートガバナンス改革、サステナブルファイナンスの推進、デジタル社会の実現等に取り組む』
＜金融システムの安定・信頼の確保＞
・『国内外の金融経済情勢等の動向が金融システムの安定に与える影響を注視する』
・『金融機関の持続的なビジネスモデルの構築に向け、その経営基盤の強化を促す』
・『金融機関による健全性の維持、法令等の遵守の徹底、顧客本位の業務運営の確保、及びマネロン対策等やサイバーセキュリティの強化等に向けて、深度あるモニタリングを実施する』
＜持続的な経済成長を支える金融関連法制の構築＞
・『事業全体に対する担保権の制度化や大量保有報告制度の見直し等に向け、関連法案の早期の国会提出を目指す』
・『前通常国会で継続審査となった関連法案の成立を前提に、「金融経済教育推進機構」の設立（2024年春）・本格稼働（同年夏）や四半期開示の見直し（同年4月）等に向けた取組を推進する』

［出典］金融庁HP：「2023事務年度金融行政方針について」

〇編集部より
第212回の臨時国会（10月20日）に提出された国家公務員特別職の給与法改正案法案についてニュース等で取り上げられています。この国家公務員特別職の給与法改正案法案は、一般職の同法改正案に準じたものとされています。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院が国会及び内閣に対して勧告した一般職の国家公務員の給与改定及びフレックスタイム制の更なる柔軟化について、政府が人事院勧告どおりの実施を閣議決定したものです。国家公務員特別職の給与法改正案法案は、その勧告から一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の国家公務員の給与を改定するというものになります。この改正法案をめぐり野党から反発が出ています。
現在、物価高で国民の生活が苦しいという現状から、首相は増額分を返納して調整をする動きも出てきているようです。この一連の動きが今後の政策面も含めてどのように展開していくのでしょうか。これからも注目していきたいところです。