今号の資料数と注目資料

資料数
29資料（内閣7、内閣府8、総務省2、農林水産省2、経済産業省4、国土交通省2、環境省3、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　*三位一体の労働市場改革の指針－新しい資本主義実現会議－
★　内閣府　*規制改革推進に関する答申 ～転換期におけるイノベーション・成長の起点～ －規制改革推進会議－
★　総務省　活力ある多様な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見－地方財政審議会－
★　経済産業省　*半導体・デジタル産業戦略
★　環境省　第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会　取りまとめ－総合環境政策統括官グループ－

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＊編集部注：
三位一体の労働市場改革の指針－新しい資本主義実現会議－
「三位一体の労働市場改革」の「三位一体」とは、「①リ・スキリングによる能力向上支援」、「②個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「③成長分野への労働移動の円滑化」の労働市場改革における3つの柱を指しています。
本指針が挙げる目標は、「三位一体の労働市場改革を進めることで、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を、国毎の経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す。あわせて、性別、年齢等による賃金格差の解消を目指す。」、「我が国の場合、これまでは転職前後の賃金を比較すると、転職後に賃金が減少する傾向が見られた。内部労働市場と外部労働市場の形成とそのシームレスな接続により、転職により賃金が増加する者の割合が減少する者の割合を上回ることを目指す。」、「官民でこれらの進捗状況を確認しつつ、改革の取組を進める」というものになります。
3つの柱でポイントとなるところを一部挙げると、

1. リ・スキリングによる能力向上支援
   個人への直接支援の拡充として、
   「国の在職者への学び直し支援策は、企業経由が中心となっており、現在、企業経由が75％（771億円（人材開発支援助成金、公共職業訓練（在職者訓練）、生産性向上人材育成支援センターの運営費交付金））、個人経由が25％（237億円（教育訓練給付））となっている。これについては、働く個人が主体的に選択可能となるよう、５年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるようにし、在職者のリ・スキリングの受講者の割合を高めていく。」
2. 個々の企業の実態に応じた職務給の導入
   職務給の個々の企業の実態に合った導入のために、
   「今後年内に、職務給（ジョブ型人事）の日本企業の人材確保の上での目的、ジョブの整理・括り方、これらに基づく人材の配置・育成・評価方法、ポスティング制度、リ・スキリングの方法、従業員のパフォーマンス改善計画（PIP）、賃金制度、労働条件変更と現行法制・判例との関係、休暇制度などについて、事例を整理し、個々の企業が制度の導入を行うために参考となるよう、多様なモデルを示す。この際、個々の企業の実態は異なるので、企業の実態に合った改革が行えるよう、自由度を持ったものとする。中小・小規模企業等の導入事例も紹介する」
3. 成長分野への労働移動の円滑化
   失業給付制度の見直しという点で、
   「自らの選択による労働移動の円滑化という観点から失業給付制度を見ると、自己都合で離職する場合は、求職申込後２か月ないし３か月は失業給付を受給できないと、会社都合で離職する場合と異なる要件となっている。失業給付の申請時点から遡って例えば１年以内にリ・スキリングに取り組んでいた場合などについて会社都合の場合と同じ扱いとするなど、自己都合の場合の要件を緩和する方向で具体的設計を行う。」　としています。

本指針の基本的考え方にある「これらの改革に、官民を挙げて、大胆に取り組むことを通じて、国際的にも競争力のある労働市場を作っていく。」は、どのように実現していくのか、今後の動きには要注目です。
［出典］内閣官房HP：新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議・「三位一体の労働市場改革の指針」（本資料）

〇編集部より
連日、暑い日が続きます。「猛暑日」という言葉をよく耳にしますが、これは、気象庁の定義によると「最高気温が35度以上の日」のことであり、2007年から使うようになった気象予報の用語のひとつです。そういう日々の中では、毎日熱中症に対する注意喚起がされています。
政府内に「熱中症対策推進会議」があるのをご存じでしょうか。これは、2007年12月に「熱中症関係省庁連絡会議」が発足し、その後、熱中症が増加と気候変動等の影響を考慮し、また東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催から、従来の取組を超えた対応が求められた結果、2021年3月に環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とし「熱中症対策推進会議」となっていきました。
この会議の開催の目的は「近年、熱中症による死亡者数が急増する等、気候変動の問題は気候危機ともいうべき状況に至っている。熱中症が予防できる疾患であり、また、幅広い分野で対策が必要であることを踏まえ、必要な施策を関係行政機関が緊密な連携の下、総合的かつ計画的に推進するため、熱中症対策推進会議（以下「推進会議」という。）を開催する。」としています。
この会議により「熱中症対策実行計画」がまとめられ、本年5月に閣議決定されています。実行計画では、計画期間をおおよそ5年間とし、「中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状から半減することを目指す。」としています。また、実行計画自体は「気候変動の状況、熱中症の今後の推移や国民世論の動向等を見据え、更なる対策の追加や強化について引き続き検討。極端な高温発生時の推進体制も検討結果に応じ見直し。」していくとされています。
2000年のあたりから「熱中症」という言葉が一般的に使われるようになってきたと言われています。
自然を相手に計画していくのは、難しいところもあるかと思いますが、有効な対策により、安全に暑さを乗り切れる世の中が維持されていくことが期待されます。

［出典］熱中症予防情報サイト