今号の資料数と注目資料

資料数
41資料（内閣10、内閣府3、金融庁1、総務省3、法務省1、外務省2、財務省1、文部科学省4、厚生労働省3、農林水産省1、経済産業省4、国土交通省8）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）－教育未来創造会議－
★　内閣府　第４期 海洋基本計画（令和5年4月28日 閣議決定）～総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築～
★　文部科学省　「革新的 GX 技術創出事業（GteX）」 基本方針
★　厚生労働省　*労働政策審議会労働政策基本部会　報告書 ～変化する時代の多様な働き方に向けて～
★　経済産業省　物価高における流通業のあり方検討会　最終報告書 ～よみがえるリアル店舗～

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＊編集部注：
労働政策審議会労働政策基本部会　報告書 ～変化する時代の多様な働き方に向けて～
労働政策審議会労働政策基本部会において、「加速する社会・経済の変化の中での労働政策の課題～生産性と働きがいのある多様な働き方に向けて～」をテーマとして、令和4年2月より9回にわたり、今後の労働政策の課題について、労働政策基本部会委員・有識者のプレゼンや、企業のヒアリングを交えながら議論を深めてきた成果についてとりまとめられたものです。

報告書は以下の内容で構成されています。

1. はじめに
2. 社会・経済の現状と課題について
   (1) 産業構造の変化について
   　・産業構造そのものが変化し続け、「知」で勝負する時代へシフト
   (2) 多様な人材の労働参加と企業の成長について
   　・「いわゆる大企業の男性正社員の働き方」だけではない、多様な人材の活躍・働き方の促進が企業の成長につながる
   (3) 労働市場の変化について
   　・内部労働市場の機能の低下
   　・コロナ禍で顕在化した非正規雇用の不安定性と多様な働き方の広がり
   (4) 労働者の意識・企業の求める人材像の変化について
   　・企業の求める人材像の変化：イノベーションを生み出せる多様な人材、新しい技術を活用できる人材
   　・労働者の意識の変化：自身でキャリアを選択していく志向が見られる
3. 働き方の現状と課題について
   (1) 生産性の向上に向けた雇用管理について
   ア. 人材育成
   　・企業が成長していくためには人材投資・人材育成が重要
   　・高齢者や非正規雇用労働者への人材育成の課題
   イ. デジタル技術への対応・リスキリング
   　・企業は変化に対応するために必要となるスキルを考え、労働者は変化を前向きに捉えることが重要
   　・リスキリングの必要性・目的意識
   　・中小企業に対しては国や自治体のリスキリング支援も重要
   　・中間管理職は、デジタルの基本的な知識や活用方法の知見が求められる） （在籍出向や兼業・副業の経験を通じた学び） （地域ではリアリティを持った事例の共有が重要
   (2) 人事制度について
   ア. 人事制度を取り巻く現状
   　・多様性を尊重し個々の創意工夫を誘発する人材マネジメントへ
   　・新しいスキル取得による能力の向上や新しいことへの挑戦を適正に評価・処遇することが、社員のリスキリングにつながる
   　・テレワークの普及によるメリットと課題
   イ. ジョブ型人事の動き
   　・日本ではホワイトカラーを中心としてジョブ型人事を導入する動き
   　・「メンバーシップ型人事」と「ジョブ型人事」の間でバリエーションのある人事制度を導入
   ウ. 労働移動について
   　・転職を希望する労働者が、内部労働市場と外部労働市場を行き来できるシームレスな労働市場の整備が必要
   エ. 労使関係について
   　・働き方が多様化する中、労使コミュニケーションの工夫が必要
4. 今後の労働政策の方向性について
   (1) 企業に求められる対応
   (2) 労働者に求められる対応
   (3) 労働政策において今後検討すべき対応
   (4) 社会全体に求められる対応
   　・一人ひとりが自律的にキャリアについて考える
5.  おわりに

 

最後の章で「おわりに」として、『今後も社会やAI等の技術変化のスピードが加速していくことが予想される。このような中で企業や労働者、又は国や社会全体に対して今後求められる対応について、労働政策基本部会において議論を重ね、方向性を示すものとして本報告をとりまとめたものである。』とし、『本部会は、10年後、20年後の労働市場を見据え、議論を先取りしていく役割をも担っている部会であり、次期以降についてもこうした視点を忘れずに議論を続けていく。としています。また、『本報告の内容を踏まえ、労使において課題の共有がなされ、また、労働政策審議会の関係分科会や部会等においても速やかに必要な施策が検討されることを求めたい。』と結んでいます。
今回の報告書を契機にして、どのような施策が検討され政策として出現してくるのか、今後の動きには要注目です。

［出典］厚生労働省HP：労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　変化する時代の多様な働き方に向けて
・「労働政策審議会労働政策基本部会　報告書 ～変化する時代の多様な働き方に向けて～」（本資料）

〇編集部より
7月3日に発表された「短観」で、大企業製造業の景気判断 7期ぶりに改善されたことが、ニュースでも報じられています。
短観の正式名称は「全国企業短期経済観測調査」といいます。『統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的』としたもので、全国の約1万社の企業を対象として四半期ごとに実施しています。短観の調査項目は『企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか』、『売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など』になります。
国内外で利用されており、海外でも”TANKAN”の名称で広く知られているようです。
今回の調査は、今年の5月29日から6月30日にかけて行われたものになります。この短観は7月号に掲載されます。
今年も残り半分を切りましたが、これからの景気はどのように推移していくのでしょうか。
［出典］日本銀行HP：Q「短観」とは何ですか？