今号の資料数と注目資料

資料数
44資料（内閣5、内閣府7、金融庁2、総務省7、公正取引委員会1、法務省1、外務省2、財務省2、文部科学省2、厚生労働省5、農林水産省1、経済産業省6、国土交通省2、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　「領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見－領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会－
★　内閣府　日本経済２０２２－２０２３ ―物価上昇下の本格的な成長に向けて―
★　財務省　*将来世代の視点（フューチャーデザイン）
★　厚生労働省　「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会 答申
★　経済産業省　GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～（令和5年2月10日 閣議決定）

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID＆パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。 なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：
「将来世代の視点（フューチャーデザイン）」
財務省から公表されたこの資料は、2022年秋の財政制度等審議会の審議において紹介され、建議にも盛り込まれた「フューチャーデザイン」の取組みの実践に向けた資料になります。
「フューチャーデザイン」とは、様々な課題に対し、現役世代だけでなく、その課題の影響が及ぶ将来世代の⽴場も踏まえて議論しようという取組みです。今後、財政に限らず、持続可能な社会を考えていく上での政策的課題について、フューチャーデザインの考え⽅を活⽤した議論が、次の時代を担う若年世代を含めた社会各層で⾏われ、当事者としての関⼼が⾼まっていく⼀助になるように本資料が作成されました。
資料では、「未来視点で考えてみよう」と題し、将来の⼈々の意⾒を現在の選択に反映させるために、未来にタイムスリップしたつもりで、将来世代が⽣きる社会をクリエイティブに想像し、その実現のために現在の私達がどうすれば良いか提⾔を送るという設定で、現在（2023年）を未来と仮定し、過去（1970年）に対して提言を送ることと、未来（2070年）がどんな社会になっているかを想像し、そこから現在（2023年）に対して提言を送るという内容になっています。

［出典］財務省HP：財政制度分科会（令和５年２月17日開催）資料一覧
将来世代の視点（フューチャーデザイン）

〇編集部より
新年度の始まりである4月を迎えたところで、新しい省庁が発足しました。「こども家庭庁」になります。総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけられます。
「こども家庭庁」は、令和3年12月21日に閣議決定した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」より、「常にこどもの最善の利益を第⼀に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて（「こどもまんなか社会」）」、「こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に⼊れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰⼀⼈取り残さず、健やかな成⻑を社会全体で後押し」するための「新たな司令塔」として創設が決まったものです。
「こども政策を更に強⼒に進めていくため、常にこどもの視点に⽴ち、こどもの最善の利益を第⼀に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて専⼀に取り組む独⽴した⾏政組織と専任の⼤⾂が必要。」であることから、「新たな⾏政組織として、こどもが、⾃⽴した個⼈としてひとしく健やかに成⻑することができる社会の実現に向けて、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の⽀援、こどもの権利利益の擁護を任務とする」ところを「こども家庭庁」は目指すものとしています。
その基本方針は以下の3点になります。

1. こどもの視点、⼦育て当事者の視点：こどもや若者の意⾒を年齢や発達の程度に応じて政策に反映。⼦育て当事者の意⾒を政策に反映。
2. 地⽅⾃治体との連携強化：現場のニーズを踏まえた先進的な取組を横展開し、必要に応じ制度化。⼈事交流の推進。定期的な協議の場の設置。
3. ＮＰＯをはじめとする市⺠社会との積極的な対話・連携・協働：ＮＰＯ等の様々な⺠間団体や、⺠⽣・児童委員、⻘少年相談員、保護司等とのネットワークの強化。⺠間⼈の積極登⽤。強い司令塔機能。

 

「こども家庭庁」これからどのような施策を打ち出し、具体的にどう動いていくのでしょうか。これからの展開に要注目です。

［参考］内閣官房 こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）ホームページ