今号の資料数と注目資料

資料数
37資料（内閣5、内閣府6、金融庁1、総務省4、外務省1、財務省3、文部科学省3、厚生労働省3、経済産業省5、国土交通省5、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　国家防衛戦略（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定 閣議決定）
★　外務省　開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会　報告書
★　厚生労働省　社会保障審議会生活保護基準部会報告書
★　経済産業省　*デジタルスキル標準ver.1.0
★　国土交通省　総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」～インフラメンテナンス第２フェーズへ～－社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 技術部会－

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＊編集部注：
「デジタルスキル標準ver.1.0」
「デジタルスキル標準」とは、「デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）」で示された、「令和4年内にDX推進人材向けのデジタルスキル標準を整備する」ことを受けて、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、令和4年6月にDX 推進人材向けのデジタルスキル標準を検討する有識者WGを設置し、経済産業省主催の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0を取りまとめられたものです。

その背景としては、「データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあり」、「このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要」であり、「一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつとして、DXの素養や専門性を持った人材が不足していることが挙げられます。」というところからになります。

「デジタルスキル標準ver.1.0」は、以下の2種類で構成されています。
・「DXリテラシー標準（2022年3月29日公表済）：全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準」
➡「働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針として策定。」
・「DX推進スキル標準（2022年12月21日公表）： DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準」
➡「DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現するために策定。」

今後の展開としては、『関係省庁との連携の下で、様々な民間プレイヤーの関与を得ながら普及・活用に向けて取り組むとともに、ユーザーのフィードバックを得ながら、デジタルスキル標準の継続的な見直しを行っていく』とされており、まず、『デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX」において、研修事業者等が提供する学習コンテンツと「DX推進スキル標準」を紐づけて可視化していき、利用者は自身が目指すロールに必要な知識やスキルが効果的に学べるコンテンツを選択、学習しやすくなる』ということです。また、『「デジタルスキル標準」を習得するための教育コンテンツの充実等も引き続き図っていく』というようになっています。

［出典］経済産業省HP：「デジタルスキル標準」をとりまとめました！

〇編集部より
1月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」において、５月８日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針が正式に決定されました。これにより、「緊急事態宣言、入院勧告・指示、感染者や濃厚接触者の外出自粛要請などの行動制限ができなくなる」、「医療費は当面は公費であるが、段階的に見直しながら、一部を自己負担とへと移行していく」また、マスクについては、「屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直す（具体的な見直し時期は検討）」など、５類に移行するとこれまでとは変わってくるところがあります。
今回の対応方針により、実際に社会状況や個人の日常生活が具体的にどのようになっていくのでしょうか。例えば、街中でマスクをしていない人が多く見られるようになったり、感染者数も毎日の報道ではなくなったりする時期が来るのでしょうか。その変化を見届けられるように、これからの展開には要注目です。