今号の資料数と注目資料

資料数
20資料（内閣5、内閣府7、金融庁3、総務省4、財務省1、文部科学省4、厚生労働省3、経済産業省5、国土交通省3、）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　公共サービス改革基本方針（令和4年7月5日 閣議決定）
★　総務省　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ－デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会－
★　文部科学省　「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性～コロナ禍で激減した学生交流の回復に向けて～
★　厚生労働省　これからの労働時間制度に関する検討会　報告書
★　経済産業省　*DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート2.2（概要）－デジタル産業への変革に向けた研究会－

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID＆パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。
なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：
「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」
DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～」（2018年9月）の中で以下のように説明されています。
『DX に関しては多くの論文や報告書等でも解説されているが、中でも、IT 専門調査会社のIDC Japan 株式会社は、DX を次のように定義している。「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」』
「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」は、レポート（本体）としては過去に3回公表されています。

• ＜2018年9月＞DXレポート～IT システム「2025年の崖」の克服と DX の本格的な展開～
  ⇒2018年5月に設置された「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」により、『ITシステムのあり方を中心に、我が国企業がDXを実現していく上での現状の課題の整理とその対応策の検討』を行い、取りまとめたもの。
• ＜2020年12月＞DXレポート2（中間とりまとめ）～「2025年の崖」DXレポート公表以降のDX政策とその結果～
  ⇒2020年8月に立ち上げられた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」及びワーキンググループにより、『コロナ禍により企業がさらされた環境変化を明らかにし、これを契機として我が国企業のDXを加速していくための課題、及び対策のあり方について議論を行い、コロナ禍を踏まえて浮き彫りになったDXの本質及び、企業・政府の取るべきアクション』について、中間報告書として取りまとめたもの。
• ＜2021年8月＞DXレポート2.1（DXレポート2追補版）～企業の変革を加速させるための課題や政策の方向性～
  ⇒2021年2月に立ち上げた「デジタル産業の創出に向けた研究会」により、『「DXレポート2」で明らかにできなかった、デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革を加速させるための政策の方向性』を取りまとめたもの。
• ＜2022年7月＞（本資料）DXレポート2.2（概要）（2022年7月13日開催　第2回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会において座長報告資料として提示）
  ⇒2022年1月に立ち上げた「デジタル産業への変革に向けた研究会」によるもので、7月にレポート本体が公表予定となっていますが、10月11日現在、公表はまだされていない模様です。『デジタル産業への変革に向けた具体的な方向性やアクションを提示』するとしたもので、企業に向けた3つのアクションを提示するとともに、その実現のために「デジタル産業宣言」の策定やデジタルカバナンス・コードとの連携を盛り込んだものであることを、この概要版では示しています。

 

［出典］経済産業省HP：
・第2回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会
・産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
・デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を取りまとめました
・デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました
 

〇編集部より
内閣府より四半期に一度公表される地域経済動向は、日本（北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄）の12の地域における景気についての見解を示したものです。それには月例経済報告の「基調判断」と同様に、各地域の景況判断が表されています。
この景況判断は、2022年3月の調査では「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で～」という表現が各地域ともにみられました。それが6月の調査では「持ち直しの動きがみられる」、「持ち直しに足踏みがみられる」、「緩やかに持ち直している」という表現になり、「コロナ」に関する表現がなくなりました。前回月例経済報告の「基調判断」について、5月以降「コロナ」の文言が外されていることを書きましたが、地域経済においても「コロナ」に注視する状況が5～6月を境に変わってきたといえます。今はそれよりも円安やそれに伴う原材料費等の高騰、物価の値上げの方が、地域のみならず経済全体に影響をあたえていることは、日々の報道からもわかるところです。

2022年9月の調査で基調判断の表現はどのようになったのでしょうか（次号（10月号）掲載します）。
水際対策も大幅に緩和となり、入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人の入国も解禁されます。地方の観光地などにおいて、どのような影響があり、それが地域経済全体においてどういう結果をもたらすのか、これからも注目です。

［出典］内閣府HP：地域経済動向（四半期）