今号の資料数と注目資料

資料数
20資料（内閣5、内閣府2、総務省3、公正取引委員会1、外務省１、文部科学省1、厚生労働省3、経済産業省2、国土交通省2、）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～（令和4年6月7日 閣議決定）
★　内閣府　*経済財政運営と改革の基本方針 2022　新しい資本主義へ ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和4年6月7日 閣議決定）
★　総務省　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」一次答申－情報通信審議会－
★　厚生労働省　2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」～コロナ禍の経験を踏まえた、不確実性に強いしなやかな労働市場の構築に向けて～
★　国土交通省　アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～稼げる地域・稼げる産業の実現～（最終とりまとめ）－アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会－

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なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：
「経済財政運営と改革の基本方針」
2001年から政府が毎年発表する経済財政に関する基本方針で、経済財政諮問会議の答申を受け、6～7月に閣議決定を経て策定されます。「骨太の方針」とも呼ばれているもので、こちらの呼称の方が馴染みがあるかもしれません。「骨太の方針」という呼称の由来は、2001年に発足した経済財政諮問会議における当時の宮沢喜一財務相の発言がもとで、以降もこの呼称が使われています。また、この基本方針は、自民党政権下での政府によるものなので、民主党政権下であった2010～2012年は発表されていません。

以下、これまで発表されてきたものを表にまとめました。名称は年によって変わってきています。

• 2001～2006年「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」
• 2007～2009年「経済財政改革の基本方針」
• 2013年～　　「経済財政運営と改革の基本方針」

 

また、2013年からはサブタイトルが付与されています。

［出典］内閣府HP；「経済財政諮問会議の取りまとめ資料」より

 

〇編集部より
内閣府より毎月公表される月例経済報告は、景気についての公式な見解を示した報告書です。それには、景気の全体的な状況を「基調判断」として表されています。
この「基調判断」ですが、2020年3月から2022年の4月まで『コロナ』の文言が含まれていました。

・2020年3月　『景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。』
・2022年4月　『景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。』

2022年5月は『コロナ』の文言が外されて、以下のようになっています。

・2022年5月　『景気は、持ち直しの動きがみられる。』

2022年5月の月例経済報告等に関する関係閣僚会議おいて、『今月は「景気は、持ち直しの動きがみられる」と表現を変更しつつ、景気の基調判断は維持している。これは、「ウィズコロナ」の取組が進んでいること、先月から外食・旅行等のサービス消費など、個人消費の改善が続いていることなどを踏まえたものである。』と説明がなされており、以降、６、７、８月と『コロナ』の文言は外れてきています。

・2022年6月　『景気は、持ち直しの動きがみられる。』
・2022年7月　『景気は、緩やかに持ち直している。』
・2022年8月　『景気は、緩やかに持ち直している。』

8月の月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料の「政策の基本的態度」では『新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高騰への対応、エネルギーの安定供給確保など様々な課題に直面する中、政府は、あらゆる政策を総動員し、国民生活と我が国経済を守り抜く。』とあります。

「基調判断」は、実際には様々な要素で変化が起きているのですが、景気の全体的な状況を表すため同じ表現が続くことがあります。
これからの政策が「基調判断」の表現をどのように変えていくのか、注目するところです。

［出典］内閣府HP：「月例経済報告」「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」