今号の資料数と注目資料

資料数
32資料（内閣5、内閣府10、金融庁1、総務省3、公正取引委員会1、財務省１、文部科学省2、厚生労働省3、農林水産省1、経済産業省3、環境省1、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略～マーケットイン輸出への転換のために～－農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議－
★　内閣府　*規制改革実施計画（令和4年6月7日 閣議決定）
★　総務省　活力ある持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見－地方財政審議会－
★　厚生労働省　生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理－生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会・ワーキンググループ－
★　経済産業省　人工知能（AI）技術の活用の向けたアクション・プラン（令和4～8年度版）－人工知能関連技術活用可能性検証プロジェクトチーム－

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＊編集部注：
「規制改革実施計画」
「規制改革実施計画」は「規制改革推進会議」による「規制改革推進に関する答申」を踏まえて定められたものになります。

• 令和元年10月：
  規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」を常設の会議体として設置
• 令和4年5月27日：
  「規制改革推進会議」による「規制改革推進に関する答申」を内閣総理大臣に提出。この答申を踏まえて「規制改革実施計画」が定められた。

『上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、下記のとおり規制改革実施計画を定める。』とし、
『本計画においては、「規制改革推進に関する答申」により示された規制改革事項に加え、デジタル臨時行政調査会、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース等における取組及び国家戦略特別区域、規制のサンドボックス制度を活用した取組を一体的に取りまとめ、政府全体として強力に規制改革を推進していく』こととして、『具体的には、分野横断的な取組として、デジタル原則に照らした規制の横断的な見直し、地方の人手不足や「人」の活躍に資する資格要件の見直し、事業者等の負担軽減を図るためのローカルルールの見直し等を進める。さらに、個別分野として、「スタートアップ・イノベ―ジョン」、「グリーン」、「デジタル基盤」、「人への投資」、「医療・介護・感染症対策」、「地域産業活性化」において重点的に規制改革を進めていく。』としています。その実施事項は以下になります。

 

〇実施事項

1. デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
2. デジタル分野以外の横断的な取組
3. 国家戦略特区における取組
4. 企業単位の規制改革
5. 個別分野の取組
   ＜スタートアップ・イノベーション＞
   ＜グリーン分野＞
   ＜デジタル基盤＞
   ＜人への投資＞
   ＜医療・介護・感染症対策＞
   ＜地域産業活性化＞

 

［出典］内閣府HP；「規制改革」「規制改革実施計画」より

 

〇編集部より
厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月2日、令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について、 各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均で、現在より31円引き上げる内容の答申をしました（昨年度は28円）。昭和53年度に厚生労働大臣が、その年度の引き上げの目安額について中央最低賃金審議会に諮問し、審議会がそれについて答申をするという制度が始まって以降で、上げ幅が最高額となり、引上げ率に換算すると3.3％（昨年度は3.1％）となります。
今回の引き上げ目安額は、各都道府県をAからDの4つのランクに分け、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円となっています。東京都や大阪府など6都府県がA、京都府や茨城県など11府県がB、北海道や奈良県など14道県がC、福島県や沖縄県など16県がDとなります。これで、全国平均時給は現在の930円から961円へと上がります。
現在、原材料の高騰を価格転嫁しなければならない状況から生活必需品等の値上げが行われています。また円安による影響も出ています。このまま物価が高くなることが続いてきたときに、賃金の上昇がそれに見合わなければ、社会全体の消費抑制がさらに進むことが考えられます。今後、打ち出されていく政策については、要注目です。

［出典］厚生労働省HP：令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について