今号の資料数と注目資料

資料数
35資料（内閣4、内閣府7、総務省3、財務省１、厚生労働省2、経済産業省9、国土交通省6、環境省3）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）－*教育未来創造会議－
★　内閣府　女性デジタル人材育成プラン－男女共同参画会議－
★　経済産業省　安全なMICEの再開と発展に向けた今後の取組の方向性について～安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会　とりまとめ～
★　国土交通省　第５期国土交通省技術基本計画
★　環境省　今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）－中央環境審議会－

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＊編集部注：
「教育未来創造会議」
2021年9月に「教育再生実行会議」が廃止となり、それまで本会議が行ってきた検討等を引き継ぐ形で、同年12月に「教育未来創造会議」の開催が閣議決定しました。
「教育再生実行会議」の廃止については、萩生田光一前文部科学省大臣が「これまでの提言のフォローアップも行ったことで、その役割を一定終えたと考えている」とし、新たな会議については「新しい総理のもとで行うことになると思うが、教育や人材育成に関して省庁横断的な立場からの議論や取組みは不可欠で、今後も政府全体でしっかり取り組んでいく必要がある」と説明されています。ここで出てきた「新たな会議」が「教育未来創造会議」になります。
「教育未来創造会議」の役割は、『我が国の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する必要がある。』としています。
今回の第一次提言は『我が国の未来を担う大学等と社会の在り方について取りまとめたものである。我が国が置かれている現状や人材育成を取り巻く課題を踏まえ、基本理念、在りたい社会像、目指したい人材育成の在り方を整理した上で、
①未来を支える人材を育む大学等の機能強化
②新たな時代に対応する学びの支援の充実
③学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備
に特に焦点を当てて、今後取り組むべき具体的方策を提示する。』という内容でまとめられています。

［出典］教育未来創造会議HP：教育未来創造会議の開催について、教育未来創造会議　提言 本文より

 

〇編集部より
7月10日は参議院選挙になります。
参議院の選挙について簡単におさらいしてみますと、総務省HP「参議院議員通常選挙の概要」によれば、『参議院議員の半数を選ぶための選挙です。参議院は衆議院のような解散による選挙はないため、常に任期満了（6年）による選挙が行われることになります。ただし、参議院議員は3年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められていますので、3年に1回、定数の半分を選ぶことになります。参議院議員の定数は248人で、うち100人が比例代表選出議員、148人が選挙区選出議員ですので、半数改選のため、各通常選挙で選出される議員数は比例代表選出議員50人、選挙区選出議員74人です。』とあります。
また参議院は、衆議院議員より被選挙権が30歳と年長で、任期も長く、途中での解散がないので長期的な視点を持って審議ができるところから「良識の府」と呼ばれています。

前回の選挙は3年前、2019年7月21日に行われました。投票率は48.80%。与党が改選で71議席、非改選の70議席とあわせて141議席を獲得しています。
当時は約1年後のオリンピックを控えていて、この後コロナ禍に見舞われることなど想像もつかない時期でした。もちろん前回の選挙の公約には「新型コロナ対策」というものはありませんでした。

今回の選挙では、新型コロナ対策をはじめ、経済政策や、外交安全保障など多くの公約が見られます。その内容は、ここ最近の情勢から政策課題として顕在化してきたものから、これまでも政策課題として取り上げられてきたものもあります。

現時点でコロナ禍が終息するのはまだまだ先になりそうですが、3月にまん延防止等重点措置が解除されてから現在にかけて、コロナ前の状況を少しずつですが取り戻してきているようです。以前はコロナの事を中心に考えなくてはならないところがありましたが、このような状況になってきたところで行われる今回の選挙が、多くの人たちにとって、コロナ以外の政策課題が多くあることについて認識を新たにし、それについても考えていくきっかけになることを期待しています。そして参議院が選挙公約に対する役割をどのように担っていくのか、注目したいところです。

［出典］総務省HP：参議院議員通常選挙の概要