今号の資料数と注目資料

30資料（内閣4、内閣府4、金融庁1、総務省4、財務省1、文部科学省2、厚生労働省4、経済産業省6、国土交通省3、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　^*経済安全保障法制に関する提言－経済安全保障法制に関する有識者会議－
★　内閣府　日本経済2021-2022－成長と分配の好循環実現に向けて－
★　総務省　情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ－情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会－
★　文部科学省　これからの時代の地域における大学の在り方について～地方の活性化と地域の中核となる大学の実現～（審議まとめ） －中央教育審議会 大学分科会－
★　国土交通省　今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」－社会資本整備審議会－

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＊編集部注：
「経済安全保障法制に関する有識者会議」が『経済安全保障法制に関する提言』を出すまでの流れ
国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等が進展する中、国民生活や経済活動に対するリスクの顕在化。

⇒コロナ禍の下でサプライチェーンの脆弱性が国民の生命・生活を脅かすリスク
⇒地政学的な緊張が高まる中、世界各国でのサイバー攻撃による経済の混乱

〇2020 年4月

・経済分野における国家安全保障上の課題について、俯瞰的・戦略的な政策の企画立案・総合調整を迅速かつ適切に行い必要な取組を推進するため、国家安全保障局に経済班を設置

〇2021年6月

・方針の決定
『「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月18日閣議決定）においては、経済安全保障に係る戦略的な方向性として、基本的価値やルールに基づく国際秩序の下で、同志国との協力の拡大・深化を図りつつ、我が国の自律性の確保・優位性の獲得を実現することとし、こうした観点から重要技術を特定し、保全・育成する取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靱化するため、今後、その具体化と施策の実施を進める』

〇2021年10月

・経済安全保障担当大臣を設置。
・我が国の経済安全保障を推進するための法案の策定の表明（総理所信表明演説）

〇2021年11月～

・第１回経済安全保障推進会議を開催（11月19日）。
　⇒経済安全保障上の主要課題は多岐にわたるものの、その中で、法制上の手当てを講ずることによりまず取り組むべき分野を示す。
　①重要物資や原材料のサプライチェーンの強靭化、
　②基幹インフラ機能の安全性・信頼性の確保、
　③官民で重要技術を育成・支援する枠組み、
　④特許非公開化による機微な発明の流出防止
・法案策定の準備を進めるため、経済安全保障法制準備室を設置。
・「経済安全保障法制に関する有識者会議」を設置。
　⇒政府の現状認識や、経済安全保障上の主要課題で着手している取組等について確認
・上記の４分野について全体会合での検討を開始、また４分野それぞれの分野別検討会合も開催。

〇2022年2月

・提言を公表
「有識者会議の委員が、この４分野を中心に、政策対応の基本的な考え方や新しい立法措置の基本的な枠組みなどに関し、検討を重ねた結果を取りまとめたものである。有識者会議としては、政府に対して、本提言を参考にしつつ、経済安全保障を推進するための体系的な法制の整備を強く求めたい。」としている。

［出典］経済安全保障推進会議：「経済安全保障法制に関する提言」より

 

〇編集部より
岸田内閣が発足してから半年が経過しています。ここで改めて発足当初に掲げた岸田内閣の4つの主要政策について列挙します。

1．新型コロナウイルスへの対応
　・常に最悪の事態を想定し、国民の命と健康を守り抜く
　・一日も早く日本経済を回復軌道に持って行く
　　① 医療提供体制の強化
　　　(1) 病床の確保、臨時医療施設の整備
　　　(2) 自宅・宿泊療養者への対応
　　　(3) 医療人材の確保
　　　(4) 稼働状況の見える化
　　② 予防、発見から早期治療までの流れの抜本強化
　　　(1) ワクチン接種の促進
　　　(2) 検査の拡大
　　　(3) 治療薬の確保
　　③ 仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復
　　　(1) ワクチン接種証明の活用
　　　(2) 影響を受ける方々への支援
　　④ 今後のさらなる対応
　　　(1) 感染症有事対応の抜本的強化
2．新しい資本主義
　・「成長も、分配も」実現し、成長と分配の好循環を生み出す
　・地方から変革を起こし、コロナ後の新しい社会を開拓する
　　① 成長戦略
　　　(1) 科学技術・イノベーション
　　　(2)「デジタル田園都市国家構想」による地方活性化
　　　(3) カーボンニュートラルの実現
　　　(4) 経済安全保障
　　② 分配戦略
　　　(1) 公的価格の見直し
　　　(2) 民間部門における分配強化
　　　(3) こども・子育て支援
3．外交・安全保障…国民の安全・安心、国益を守る外交・安全保障
　・「国民と共にある外交・安全保障」を進める
　・国民の安全・安心、我が国の国益を守る
　・普遍的価値を守り抜く
　　① 普遍的価値を守り抜く
　　② 我が国の平和と安定を守り抜く
　　③ 地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し国際社会を主導する
4．災害対応…国民の生命・財産・暮らしを守る災害対応
　・災害から、国民の生命・財産・暮らしを守る
　・東日本大震災からの復興に引き続き全力で取り組む
　　① 防災・減災、国土強靭化の推進
　　② 自然災害からの復旧・復興の加速

今後これらの政策はどのように進み、実現に向けて動いていくのでしょうか。半年前と比べ社会全体や世界情勢も色々な変化が生じています。私たちの生活はこれからどのように変わっていくのか、引き続きこれらに関する資料は要注目です。
［出典］岸田内閣：主要政策ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/index.html
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/res_corona.html
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/diplomaticsecurity.html
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/saigai.html　より