今号の資料数と注目資料

45資料（内閣13、内閣府8、金融庁1、総務省4、外務省1、財務省3、文部科学省4、厚生労働省1、農林水産省2、経済産業省5、国土交通省2、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　^*孤独・孤立対策の重点計画（令和3年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定）
★　内閣府　成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止に向けた対応策に関する意見
★　内閣府　盛土による災害の防止に関する検討会　提言
★　総務省　デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会　報告書
★　厚生労働省　地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会　取りまとめ

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID＆パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。
なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：
「孤独・孤立対策の重点計画」は政策担当大臣の任命、対策担当室の立ち上げから関連会議や外部に向けたフォーラムの開催等を経て、約10カ月で決定されました。この期間は極めて早い部類に入ると思われます。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、社会的な孤独・孤立の問題は喫緊の課題であることの証左ともいえるでしょう。
令和３年における「孤独・孤立対策の重点計画」決定までに開催されました「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」「孤独・孤立対策推進会議」「孤独・孤立に関するフォーラム」のスケジュールは以下の通りです。

〇「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」
第1回（3月12日）
⇒議長 孤独・孤立対策担当大臣、構成員 全省庁副大臣
⇒3つのタスクフォース（ソーシャルメディアの活用、実態把握、孤独・孤立関係団体の連携支援）の立ち上げ、様々なライフステージに応じた孤独・孤立対策の整理及び施策のさらなる充実・強化の検討など、政府全体として総合的かつ効果的な孤独・孤立対策を検討・推進。
第2回（4月23日）
第3回（5月31日）
第4回（7月8日）
第5回（9月8日）
第6回（11月9日）

〇「孤独・孤立対策推進会議」
*「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」の名称が「孤独・孤立対策推進会議」へ変更。
第1回（12月28日）
⇒『孤独・孤立対策の重点計画』決定。（本記事該当資料）

〇「孤独・孤立に関するフォーラム」
第1回 （6月24日）テーマ：子育て
⇒実際に支援活動に取り組んでいる NPO 等の方々などから直接現場の声を聞き、今後の孤独・孤立対策の立案に活かすこと目的に開催。
第2回 （7月1日） テーマ：生活困窮（食と住を中心として）
第3回 （７月6日） テーマ：子ども・若者
第4回 （７月13日）テーマ：女性
第5回 （8月19日；神戸市） テーマ：人・地域をつなぐために
第6回 （9月2日；北九州市）テーマ：見つける・つなげる・見守る
第7回 （9月28日） テーマ：様々な課題への対応
第8回 （10月15日）テーマ：中高年層
第9回 （11月8日；福島県） テーマ：ふくしまをつなぐ、きずなづくり
第10回（11月26日）テーマ：相談支援

また、その他関連する主な動きは以下の通りです。

2月：
・孤独・孤立対策担当大臣を指名。（12日）
・孤独・孤立対策担当室を内閣官房に立ち上げ。（19日）
・「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」開催。（25日）
⇒「つながりを切らないために、感染防止に配慮した形でつながりの活動を展開していくことが大切である」、「躊躇せずに、悩みを相談してほしい」等のメッセージを発出。

3月：
・「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」（16日・23日）
⇒NPO等を通じた孤独・孤立、自殺対策等の緊急支援策を決定。
・女性の相談支援、子供の居場所づくり事業を活用した「生理の貧困」への対応を公表。

4月：
・緊急支援策のパンフレット「孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の皆様へ」、
「検索サービスにおける子どもを主な対象とした検索連動窓口案内の強化について」、
国の災害用備蓄食品の有効活用についての公表。

5月：
・メッセージ「孤独・孤立対策担当大臣から皆さまに向けて」公表。（11日）

6月：
・日英孤独担当大臣会合（17日）
⇒「日英二国間会合の定期開催」「実態把握と政策に関する知見の共有」「日英両国及び世界への取組の発信」を内容とする共同メッセージを公表。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（18日 閣議決定）
⇒孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめることとした。

7月：
・孤独・孤立対策担当大臣と欧州委員会副委員長との会談（20日）
⇒孤独・孤立に関する日・EU 共同発表。
「孤独・孤立対策においては人と人との絆が重要であること、このための地域づくりや社会全体の連帯の醸成が必要であることについて、知見や政策を共有する」、「孤独・孤立の実態把握に関する知見を共有し、データに基づく政策を展開する」

8月：
・孤独・孤立に関する各種支援制度や相談先を一元化して情報発信するウェブサイトを開設し、18歳以下向けページを先行公開。（17日）
・令和４年度概算要求（30日）
⇒①孤独・孤立に陥っても支援を求める声を上げやすい社会とすること
②状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげること
③見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進すること
④孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化することを柱として、孤独・孤立対策の各種施策を展開することとした。

9月：
・第1回「孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）準備会合」（27日）
⇒全国的にNPO等支援を行う中間支援団体、分野ごとの全国団体等が有志で集まり、補助金活用等の情報共有や専門職としての人材育成、現場の視点に立った政策提言等を連携して実施する場を持つため、準備会合では、年度内の設立を目指し、参加団体と議論を深め、プラットフォームの役割・あり方を検討することとしている。

11月：
・一般向けのホームページを公開。（2日）

［出典］内閣官房『孤独・孤立対策』HP
　「孤独・孤立対策の重点計画」
　「坂本大臣と欧州委員会副委員長との会談（2021年7月20日）」
　「日英孤独担当大臣会合（2021年6月17日）」
　「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」
　「孤独・孤立対策担当室（内閣官房）ツイッター」　より