今号の資料数と注目資料

35資料（内閣4、内閣府6、防衛相1、金融庁3、総務省4、公正取引委員会1、法務省1、財務省2、文部科学省1、厚生労働省5、経済産業省5、国土交通省1、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　^*こども政策の推進に係る有識者会議　報告書
★　内閣府　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について（令和3年11月19日 閣議決定）
★　総務省　今後目指すべき地方財政の姿と令和4年度の地方財政への対応等についての意見－地方財政審議会－
★　法務省　意見書～共生社会の在り方及び中長期的な課題について～－外国人との共生社会の実現のための有識者会議－
★　文部科学省　「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて　審議まとめ－中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会－

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＊編集部注：
こども政策
「こども政策の推進に係る有識者会議」は、『「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（2021年６月 18 日閣議決定）に基づき、子供を産み育てやすい環境の整備を加速化するとともに、子供の命や安全を守る施策を強化し、子供の視点に立って、子供を巡るさまざまな課題に適切に対応するためのこども政策の方向性について検討を行うため』として、2021年9月7日に開催が決定しました。
その後、9月から11月にかけて5回の会議を開催し、11月29日に本報告書が発表されました。
そして、「こども政策の推進に係る作業部会」により、本報告書をふまえて「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」が定められ、12月21日に閣議決定されました。
この基本方針では、こども政策の司令塔となる新たな組織となる「こども家庭庁」を、令和５年度のできる限り早い時期に創設することとしています。
［出典］こども政策の推進に係る有識者会議：「こども政策の推進に係る有識者会議 報告書」
　　　こども政策の推進に係る作業部会：「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」より

〇編集部より
このNEWSでは、2022年1月号の資料数と注目資料を挙げていますが、昨年1年間（2021年1～12月号）の月刊ニュー・ポリシーに掲載された資料件数とその総頁数（本誌は1頁に原資料4頁分を掲載）をご紹介します。

月刊ニュー・ポリシーは2021年の1年間で12冊を刊行、400件超（ほぼ主要資料を網羅）の資料件数と約26,000頁分の資料を掲載しています。
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