今号の資料数と注目資料

資料数
34資料（内閣2、内閣府7、総務省6、法務省1、文部科学省2、厚生労働省2、経済産業省8、国土交通省5、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　サイバーセキュリティ戦略
★　内閣府　^*第4期消費者教育推進会議　取りまとめ
★　総務省　公正競争確保の在り方に関する検討会議　報告書
★　経済産業省　^*グリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
★　国土交通省　洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会　報告書
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＊編集部注：
・消費者教育とは
消費者庁の消費者ポータルサイトで、「近年、経済の仕組みの変化や規制緩和の流れの中で、消費者トラブルが多発し、その内容も複雑化、高度化しており、消費者教育の重要性は高まってきています。その中で、自らの利益の擁護及び増進のために自主的かつ合理的に行動し、消費者の権利を実現するように努め、自ら進んで、消費生活に関して必要な知識を修得し、必要な情報を収集するなど、自主的かつ合理的に行動するように努める消費者－すなわち『自立した消費者』の育成を目指すことが、消費者教育の理念です。」としています。
「消費者教育」に関連する法律としては、消費者が安全で安心できる消費生活の実現のため、平成16年6月に「消費者基本法」が定められ、6つの項目が消費者の権利として位置付けられています。

• 安全が確保されること
• 選択の機会が確保されること
• 必要な情報が提供されること
• 消費者教育の機会が確保されること
• 意見が政策に反映されること
• 被害の救済がなされること

また、平成25年6月28日閣議決定（平成30年3月20日変更）された、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」では、「消費者教育は、知識を一方的に与えることではなく、日常生活の中での実践的な能力を育み、社会の消費者力の向上を目指して行われるべきものである。」とし、「全ての国民は消費者である。誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で、消費者教育を受けることができる機会を提供することが必要である。そのため、国・地方、行政・民間、消費者、事業者などの幅広い主体を担い手として、担い手を支援し、育成し、情報を共有し、連携を図って、効果的・実践的に消費者教育に係る施策を進めていかなければならない。」として、その方針を定めています。
（出典：消費者庁 消費者ポータルサイト）
（出典：消費者庁HP：「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針) 」）

・グリーンイノベーション基金
日本は、2020年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
その目標に向けて、「令和２年度第３次補正予算において２兆円の「グリーンイノベーション基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していく」ことになっています。
令和3年2月には、基金の効率的・効果的な活用のため、有識者によるグリーンイノベーションプロジェクト部会を設置し、基本方針を策定しました。
基本方針では、「基金事業における支援対象、成果を最大化するための仕組み及び実施体制等、各研究開発分野に共通して適用する事業実施に係る方針を定め、基金事業を実施する」としています。
基金事業は、注目資料で挙げた「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトの他にも、
　「次世代型太陽電池の開発」
　「CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発」
　「CO₂等を用いたプラスチック原料製造技術開発」
　「次世代デジタルインフラの構築」
が挙げられています（11月号掲載資料）。
この基金事業の成果は、2050年のカーボンニュートラル実現の大きな要素となることでしょう。
今後もこれらプロジェクトの動きに注目です。
（出典：経済産業省HP：「グリーンイノベーション基金事業の基本方針を策定しました」）