周年事業は大別すると10分類されます（本シリーズ第二回で紹介）。
最終回は、周年に絡めてしっかりと成果を目指す「販売促進型」と、
明日の企業づくりの布石としての「組織活性化型」を取り上げます（各社の周年事業は2～3分類が同居するのが一般的）。
併せ情報源として活用させて頂いた宣伝会議『月刊広報会議』の「周年イヤーの迎え方」が
2021年12月号迄に取り上げた84社の周年分布と、準備期間もまとめてみました。

「組織活性化型」のほうが「販売促進型」よりも準備期間は長い

84例の中から両タイプとも特徴的な10社をピックアップしたのが上表です。
「組織活性化型」を盛り込んだ企業の平均準備期間が27ヵ月（2年3カ月）だったのに対して、
「販売促進型」を盛り込んだ企業の準備期間は17ヵ月（1年5カ月）でした。
このあたりに周年事業に対する企業の取り組み姿勢の違いが見受けられるようです。
※各社の周年事業に対する準備期間については下段で取り上げています。

次に企業にとって意味のある区切りの周年がどこなのかを見てみましょう。

これを見ると第六回で取り上げた100周年が断トツなことがわかります。
続いて多いのが60周年ですが、これは企業でも還暦の意味合いがあるのかもしれません。
次が50周年・70周年が並び、次いで30周年となります。
なお、70周年には戦後という重い区切りが読み取れそうです。

最後は周年事業の準備期間です。

社史編纂に取り組む企業は早い段階で準備に取り掛かり、最長は7年前からでした。

全体の傾向としては2～4年の大きな山（「組織活性化型」の多くがここに含まれる）と、1年半（「販売促進型」の多くがここに含まれる）、1年に集約されるようです。最短では半年未満も1件ありました。
企業それぞれの取り組み方に、周年事業が多様化しつつある現状がうかがい知れるようです。

「販売促進型」の目玉に〝記念品〟があります。研恒社では、この記念品に2021年度にグッドデザイン賞を受賞した文具業界初の金属クリップ使用スライド式リングレスノート「SlideNote」をお奨めしております（第七回でも取り上げましたが、この間にグッドデザイン賞を受賞しましたので、再掲載させていただきました）。
立位でも容易に用紙の差し替え、並べ替えができる機能を有するところからビジネスシーンでの活用例が多く、オプションで表紙に記名いただくと、長期間にわたり社名露出度の高い記念品となる点をアピールポイントとしております。

※SlideNoteの詳細についてはこちらより紹介しております。

（2021.12.3更新）