今号の資料数と注目資料

資料数
32資料（内閣1、内閣府6、総務省12、文部科学省1、厚生労働省2、経済産業省7、国土交通省1、環境省1、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　総務省　提言書　ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～－「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース－
★　文部科学省　日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）～日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度～－日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議－
★　厚生労働省　医薬品産業ビジョン2021～医療と経済の発展を両立させ、安全安心な暮らしを実現する医薬品産業政策へ～
★　経済産業省　新たな貿易問題に対応するための相殺関税措置の活用に向けた課題と対応の方向性（産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会提言）
★　国土交通省　^*脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方－脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会－

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なお、月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：
^*脱炭素社会については、2020年10月に政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
さて、その「カーボンニュートラル」ですが、環境省のHP「脱炭素ポータル」に「カーボンニュートラルとは」として、以下の説明がなされています。

『温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」^※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。（※人為的なもの）
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等を合意しました。
この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。

なぜカーボンニュートラルを目指すのかといいますと、気候危機を回避するため、いまから取り組む必要があるからです。
世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約1℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。

気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。
カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。
将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があります。』
（出典：環境省HP： 脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」より）

 

〇編集部より
『新しい資本主義実現本部』 について
先日行われた選挙において、自民党の公約のひとつに『「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。』が掲げられていました。
この公約に先行して、新内閣発足後の10月15日に、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、『新しい資本主義実現本部』の設置が閣議決定されました。本部長は内閣総理大臣が務めます。また、実現本部の下に、内閣総理大臣を議長とした「新しい資本主義実現会議」の設置も決定されています。

10月26日に「我が国の新しい資本主義のビジョンとその具体化について」という議事で第1回の会議が開かれ、新しい資本主義実現に向けた論点として、以下の2つが挙げられました。

『これまでの政府の取組により、経済面での成果が生み出される一方、いまだ低い潜在成長率や、コロナ禍で顕在化したデジタル対応の遅れ、非正規・女性の 困窮などの課題、さらには気候変動など経済社会の持続可能性の確保、テクノロジーを巡る国際競争の激化といった新たな構造的課題を踏まえ、我が国が目指していく新しい資本主義の姿は如何にあるべきか。』

『成長と分配の好循環について、分配の原資を稼ぎ出す「成長」と次の成長につながる「分配」を同時に進めることが、新しい資本主義を実現するためのカギ。 諸課題の解決に向けて、「政府」、「企業（経営者、働き手、取引先）」、 「イノベーション基盤（大学等）」といった各主体が果たすべき役割、 「国民・生活者」の参画の在り方、官民それぞれが役割を果たす中での協力の在り方とは何か。』

「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」ということに対して、「新しい資本主義実現本部」は、具体的にどのような施策を打ち出し、「新しい資本主義」を実現させていくのでしょうか。そして私たちの生活はどのように変わっていくのでしょうか。
11月8日には、経済対策や税制改革に関する緊急提言がまとめられ発表されました。
今後の「新しい資本主義実現本部」の動きには要注目です。
（出典：内閣官房HP：「新しい資本主義実現会議（第１回）議事次第」）。