今号の資料数と注目資料

資料数
44資料（内閣3、内閣府5、金融庁1、総務省9、財務省1、文部科学省6、厚生労働省3、農林水産省1、経済産業省10、国土交通省3、環境省2）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　知的財産推進計画2021～コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略～
★　内閣府　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）総括文書－2007～2020－　－仕事と生活の調和連携推進・評価部会　仕事と生活の調和関係省庁推進会議－
★　総務省　報告書2021～「安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装」の推進～－AIネットワーク社会推進会－
★　文部科学省　大学入試のあり方に関する検討会議　提言
★　経済産業省　「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: ^*アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書

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なお、月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：
^*アジャイル・ガバナンスとは
人間の社会は、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）と発展してきたが、その次に来るのは複雑で変化が速く、リスクの統制が困難な新たな社会（Society5.0）であると経済産業省の報告書は位置づけている。
このような、サイバー・フィジカルシステム（CPS）を基盤とする社会（Society5.0）をガバナンスしていくには、予め一定のルールや手順を設定しておくアプローチではなく、一定の「ゴール（技術や社会の発展と共に常に変化しつづける）」をステークホルダーで共有し、そのゴールに向けて、柔軟かつ臨機応変な対応が求められる。
ガバナンスモデルには、様々な社会システムを「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」「改善」といったサイクルを、マルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させ、常に変化する環境とゴールを踏まえ、最適な解決策を見直し続けることが求められる。
このようなガバナンスモデルを、本報告書においては「アジャイル・ガバナンス」と定義づけている。
なお（Society5.0）は、『第５期科学技術基本計画［2016年4月号掲載］において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。』
（出典／内閣府HP：「Society 5.0とは」）。

〇編集部より
『教育再生実行会議等の廃止』
2013年に設置されて以降、8年以上にわたり教育政策について議論し、これまでに第12次まで提言をまとめてきた教育再生実行会議が、2021年9月17日の閣議で廃止と決定されました。
萩生田光一前文部科学省大臣は、「今月3日にはこれまでの提言のフォローアップも行ったことで、その役割を一定終えたと考えている」とし、新たな会議については「新しい総理のもとで行うことになると思うが、教育や人材育成に関して省庁横断的な立場からの議論や取組みは不可欠で、今後も政府全体でしっかり取り組んでいく必要がある」と説明されています。

今号では惜しまれる教育再生実行会議を概括します。
教育再生実行会議は、2013年年1月15日に『21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある。このため、「教育再生実行会議」（以下「会議」という。）を開催する。』ことを趣旨とし、閣議決定されました。

その廃止については、『我が国の未来を担う人材を育成するためには、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18 日閣議決定）を踏まえ、高等教育を中心とした教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、高等教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する方策を検討する必要がある。
このため、今後、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、その他内閣総理大臣が指定する国務大臣及び有識者により構成され、教育や人材育成に関する検討を行う新たな会議を開催するものとする。』とされました。
（教育再生実行会議HP：「教育再生実行会議の廃止等について」より）

教育再生実行会議でこれまで出された提言は以下のとおりです。

緊急事態宣言が解除（2021年10月5日現在）されたものの、コロナ禍の影響は続いています。教育の現場も大きく変化しています。今後設立される新しい会議がどのような提言を示すのか、要注目です。