今号の資料数と注目資料

資料数
27資料（内閣1、内閣府6、金融庁1、総務省3、公正取引委員会1、法務省1、財務省1、文部科学省2、厚生労働省2、経済産業省4、国土交通省3、環境省1、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）－^*教育再生実行会議－
★　内閣府　規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～－規制改革推進会議－
★　総務省　感染症を乗り越えて活力ある地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見－地方財政審議会－
★　財務省　財政健全化に向けた建議－財政制度等審議会－
★　国土交通省　第5次社会資本整備重点計画

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＊編集部注：
^*教育再生実行会議
『21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある。このため、「教育再生実行会議」（以下「会議」という。）を開催する。』を趣旨とし、2013（平成25）年1月15日に閣議決定されました。
その構成は、
（１）会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣並びに有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
（２）内閣総理大臣は、有識者の中から、会議の座長を依頼する。
（３）会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができるとされました。
これまでに、12の提言、中間報告と提言の実施状況の報告が各1回ずつなされています。
主な提言は以下の通り。
・第十二次提言：「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」2021（令和3）年6月3日
・第十一次提言：『技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について』2019（令和元）年5月17日
・第十次提言：『自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上』2017（平成）29年6月1日
・第九次提言：『全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ』2016（平成）28年5月20日
・第八次提言：『教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について』2015（平成）27年7月8日
（首相官邸HP：「政策会議」教育再生実行会議より）

 

〇編集部より
今月の注目資料には「提言」「答申」「意見」「建議」といった表現が資料タイトルに入っています。これらの資料は月刊ニュー・ポリシー掲載において最優先される資料です。
表現について簡単におさらいしてみます。

・「答申」：諮問（有識者や特定の機関などに意見を尋ね求めること）に対して、行政官庁へ意見を具申すること。参与機関の機能を持つ審議会からの答申については、その行政機関は法的に拘束されます。
・「建議」：諮問がされていなくても、有識者や特定の機関などにより、その関係に応じて出される意見。
・「提言」、「意見」：一般的には「意見」は「自分の考え」という意味で、「提言」とは「自分の意見を出すこと」または「出された意見」のことを言います。意味だけで言えば、「提言」はすべて「意見」になります。

そこで2016年1月号から2021年7月号までの月刊ニュー・ポリシー掲載資料の中で、これらの表現が含まれた資料数を調べてみました。

直近3年の省庁別の内訳は以下の通りです（2021年は期中のため2020年以前の3年）。

「提言」「答申」「意見」「建議」この表現が入った資料は2016年から2020年まで毎年60～70件出ています。2021年はこれから約40件ほど資料が出てくるのでしょうか。要注目です。

 

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