今号の資料数と注目資料

資料数
37資料（内閣8、内閣府7、総務省5、財務省1、文部科学省1、厚生労働省1、農林水産省2、経済産業省3、国土交通省8、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★ 内閣　世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
★ 内閣府　女性活躍加速のための重点方針2020（すべての女性が輝く社会づくり本部）
★ 総務省　ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0 ～^*1 Society5.0時代におけるICTインフラを活用した地域課題解決～
★ 経済産業省　GOVERNANCE INNOVATION～*¹ Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン～
★ 環境省　気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～答申（社会資本整備審議会）

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＊編集部注：

*¹ Society5.0とは・・・

『サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画［2016年4月号掲載］において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。』

（出典：内閣府ホームページ「Society 5.0とは」）

 

〇編集部より

「デジタル庁」の2022年創設構想

2020年9月16日 新内閣発足に際し、発表された基本方針の中に「～新型コロナウイルス感染症によって明らかになったデジタル化などの新たな目標について、集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現する。」とありました。

その具体策として打ち出されたのが、「デジタル庁」を2022年に創設させるという構想です。

新内閣では、デジタル改革担当大臣が任命され、準備室が発足し、デジタル改革関係閣僚会議において「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめる動きが始動しています。デジタル庁では、免許証のデジタル化やマイナンバーカードの普及、行政手続き等をデジタル化して、手続きの簡素化や利便性を高めるという役割を担います。

これらのことは、今回取り上げた「★ 内閣　世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で、喫緊に取り組むべき事項に含まれている内容です。デジタル庁の創設を契機として、政府のIT戦略である「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」は今後どのように進んでいくのか、注目されるところです。

 

※ニューポリシーについてはこちらの記事でご紹介しています。