今号の資料数と注目資料

資料数
44資料（内閣3、内閣府9、総務省9、財務省1、文部科学省5、厚生労働省5、経済産業省9、国土交通省2、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　*自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針 －自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議
★　内閣府　2024年度 日本経済レポート －賃金と価格をシグナルとした経済のダイナミズムの復活へ－
★　総務省　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（令和５年８月28日付け 諮問第28号）－情報通信審議会－
★　文部科学省　国立大学法人等の機能強化に向けての論点整理 －国立大学法人等の機能強化に向けた検討会－
★　厚生労働省　労働基準関係法制研究会報告書

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＊編集部注：自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針 －自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議－
「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に 関する関係閣僚会議」は令和６年10月９日に内閣総理大臣決裁によって設置されました。その設置趣旨は「一層厳しさを増す安全保障環境の中、我が国の平和と独立を守るため身をもって責務の完遂に努めている自衛官の処遇改善、勤務環境の改善、そして新たな生涯設計の確立等のための方策を取りまとめるため」としています。

令和６年10月25日に第１回目の会議が行われ、今回の挙げました基本方針は令和6年12月20日に行われた第4回の会議で決められたものになります。

本資料の「はじめに」で、この基本方針を立てることに対する背景や現状の問題点が挙げられています。

『内閣府の実施する自衛隊 ・防衛問題に関する世論調査によれば、今や国民の９割は、自衛隊に好意的な印象を持っている。
これは自衛隊創設以降７０年の間、災害派遣など、様々な任務に真摯に当たってきた自衛官の地道な努力の賜物と言えるであろう。
しかし、自衛隊に対する好意的な印象にもかかわらず、自衛官の募集は困難な状況にある。
令和５年度は２万人募集したところ、1万人しか採用できなかった。自衛官の定員割れが続き、充足率は約90％となっている。戦後最も厳しい安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題であり、このまま抜本的な策を講じなければ、さらに状況は悪化するばかりである。
国の防衛という厳しい任務を担うがゆえに、平素から、自衛官は厳しい環境に耐え続けることが当たり前であるという組織文化では、人材確保はおぼつかない。個々人のやりがいと働きやすさを大切にし、働きがいを向上させる組織にしていく必要がある。防衛省・自衛隊は、強い危機感をもって取り組んでいかなければならない。
それでも、自衛官は、身をもって我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の特殊性から、様々な負担や制約から逃れることはできない。そのため、自衛官は、その特殊性に見合った処遇を得る必要があり、特別職の国家公務員として、一般職の国家公務員とは異なる人事管理制度及び給与制度を設けてきたところである。引き続きこうした特殊性が適切に評価され、自衛官という職業を選択したことについて、誇りと名誉を感じることができる処遇を確立していくことが重要である。さらに、多くの自衛官が56歳で退職する中、再就職や再就職後の再就職 ・収入に不安を感じさせないようにすることが自衛官の確保にとっても重要な課題である。自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充や、安んじて生活できる収入の確保などを通じ、自衛官の将来不安の払しょくに取り組む必要がある。』

としています。
それに続いて「具体的な方策」として、以下の項目で構成されています。
１ 自衛官の処遇改善
　(1) 任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与面の処遇改善
　(2) 士をはじめとした幅広い層の人材確保のための処遇改善
　(3) 予備自衛官等の処遇改善
　(4) 功績に相応しい叙勲等の在り方
２ 生活・勤務環境の改善
　(1) 若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境の構築
　　① 組織文化の改革
　　② 営舎内居室の個室化等
　　③ 艦艇乗組員の生活勤務環境の改善
　　④ 宿舎環境の改善
　　⑤ 通信環境の整備の推進
　　⑥ 公共交通機関が少ない基地・駐屯地等へのアクセス改善
　(2) 仕事と育児・介護の両立及び女性活躍の推進
　(3) 被服・糧食及び健康管理体制の充実
３ 新たな生涯設計の確立
　(1) 若年定年制における将来不安の払しょく
　　① 自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充等
　　② 若年定年退職後の国からの給付水準の在り方
　(2) 退職自衛官の部外力としての活用
４ その他
　(1)募集に関する地方公共団体との連携
　(2)自衛官等の採用を推進するための広報・募集の強化

そして最後は「今後の進め方」としてまとめています。

［出典］
自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議ホームページ
・本資料

〇編集部より
令和7年度の予算が3月31日に成立しました。国の予算に大きく関わっている省庁は財務省です。財務省のサイトには「予算・決算（国のお金の使い道）」というページがあります。ここでは、「注目情報」として以下が挙げられています。

1. 財政関係パンフレット・教材
2. 令和７年度予算が成立しました
3. 令和７年度予算執行調査を実施します
4. 令和７年度予算　予算修正（国会修正）について
5. 令和７年度予算政府案を国会に提出しました

 
この中の「財政関係パンフレット・教材」では、以下のパンフレット・教材が見ることができます。

1. 『日本の財政関係資料（令和６年１０月）』
2. 『これからの日本のために財政を考える』
3. 『【財政学習教材】日本の「財政」を考えよう』
4. 『【財政学習動画】日本の「財政」を考えよう』
5. 『より良い未来のために、今できることを考えよう』
6. 『「国の財務書類」からみる財政』

 
今回成立した予算は、参議院で修正された予算案を衆議院に回付して成立したもので、現行の憲法下では初めてのケースでした。
今年度、この予算を元にどのような政策が打ち出されていくのでしょうか。今後の動きには要注目です。