今号の資料数と注目資料

資料数
34資料（内閣4、内閣府11、警察庁1、総務省2、財務省3、文部科学省2、厚生労働省5、経済産業省2、国土交通省2、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣府　循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（令和６年12月27日 循環経済に関する関係閣僚会議決定）
★　財務省　　*令和７年度税制改正の大綱（令和６年12月27日 閣議決定）
★　文部科学省　「給食無償化」に関する課題の整理について
★　厚生労働省　医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ
★　経済産業省　分野別投資戦略（Ver.2）

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＊編集部注：循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（令和６年12月27日 循環経済に関する関係閣僚会議決定）
令和6年７月に、『循環経済への移行を国家戦略として着実に推し進めるべく、関連する取組を政府全体として戦略的・統合的に行うため』、「循環経済に関する関係閣僚会議」を設置し、同年８月には、「第五次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定し、そこから循環経済への移行に向け、「循環経済に関する関係閣僚会議」として取り組むことを具体化した政策パッケージをとりまとめたものが本資料になります。
本パッケージの基本的な考え方は、『循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行は、廃棄物等を資源として、有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につながるものである。』とし、『気候変動や生物多様性の保全といった環境面の課題に加え、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化、経済安全保障の確保にも貢献するものである。」としています。そして、循環経済（サーキュラーエコノミー）をめぐる世界・日本の状況について、以下のようにみています

1. 鉱物資源の埋蔵量に対し、2050年までの需要が大幅超過の見込み、プラスチックの世界使用量も２倍以上に
2. 世界で循環経済への移行が加速。再生材需要が増加、素材・製品産業の競争力は、「品質＋価格＋再生材」重視に
3. 日本の廃棄物処理・リサイクル業は小規模分散。製造業との再生材の質・量の需給ギャップにより、リサイクル原料が焼却・埋立や、海外輸出されている
4. 天然資源の採取と加工は、温室効果ガス排出の55％超、生物多様性損失と水ストレスの90％超の要因
5. 廃棄物等を資源として最大限活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につなげる経済社会システムへの転換が必要

本パッケージで目指すところは、『全国各地で発生する廃棄物を循環資源として活用し、さらに、海外で発生する循環資源も取り込むことで、新たな成長を生み出し』、『循環経済関連ビジネス市場規模を2030年までに80兆円に拡大』させ『全国各地に存在する資源循環業の拡大、地域の課題解決を通じた地方創生、質の高い暮らしの実現』し、さらに『循環資源を最大限活用し、安定的な再生材供給体制を整え、資源循環型の新しいものづくり・輸出大国の確立に貢献する』こととしています。
としており、

廃棄物等の再資源化例として挙げられているもの

1. 家電、パソコン等の小型家電、蓄電池等（都市鉱山）から金・銀・銅やレアメタル等の金属を回収し、再資源化
2. プラスチックを回収し、再度プラスチックとして再資源化
3. コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊等の建設廃棄物の再資源化
4. 農山漁村のバイオマス資源（木材、農作物非食用部、家畜排せつ物等）を徹底活用
5. 下水汚泥からリンを回収し、肥料化
6. 商慣習見直しや食品寄附促進等の食品ロス削減の推進・食品循環資源の飼料化・肥料化
7. 廃棄物焼却時に発生する熱を利用した発電
8. 衣料品のリペア、リユース

なお、本パッケージには、「『大阪万博での「日本版CE」の発信』があります。
『大阪万博において、サーキュラーエコノミー及び大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた資源循環に資する技術、海洋に流出したプラスチックごみの削減等の官民連携の取組等を発信する。』となっています。どのような内容になるのか注目したいところです。

［出典］
循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議ホームページ
・本資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/index.html
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/pdf/gaiyou.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/pdf/honbun.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/pdf/shisaku.pdf

〇編集部より
例年のことですが、年度末は資料が多く公表される時期です。2024年月刊ニュー・ポリシーに掲載された、３月の日付で公表された資料を以下に表にして挙げてみました。
月刊ニュー・ポリシーでは発刊のスケジュールから４、５月号にその資料が掲載されてきます。今年の4，5月号には、どんな資料が出てくるでしょうか。昨年との比較から、政局の変化が見られるかもしれません。