今号の資料数と注目資料

資料数
43資料（内閣3、内閣府3、防衛省1、金融庁1、総務省11、公正取引委員会1、法務省1、外務省2、財務省4、文部科学省4、厚生労働省4、経済産業省3、国土交通省3、環境省2）［当誌掲載順］

★　内閣　*重点施策 －新しい資本主義実現会議－
★　総務省　安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 報告書2024
★　文部科学省　今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会 最終報告
★　国土交通省　立地適正化計画の実効性向上に向けたあり方検討会 とりまとめ（案）～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』～
★　環境省　NDC実施と透明性向上に向けた共同行動

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＊編集部注：重点施策 －新しい資本主義実現会議－
2024年10月30日に開催された第30回「新しい資本主義実現会議」において「新しい資本主義の推進について」という議事でまとめられたものが、この「重点施策」になります。
「新しい資本主義実現会議」は、2021年10月15日に新しい資本主義実現本部よりその開催が決定されたもので、開催の趣旨と構成は以下の通りとされました。

・趣旨 ：『新しい資本主義実現本部の下、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、それに向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議（以下「会議」という。）を開催する。』
・構成：議長 　内閣総理大臣
副議長 新しい資本主義担当大臣、内閣官房長官
構成員 財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣その他内閣総理大臣が指名する国務大臣及び内閣総理大臣が指名する有識者

この重点施策では、その序文で
『「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現することで、日本の経済の未来を創り、日本経済を守り抜く。デフレからの脱却を確実なものとするため、３年間の集中的な取組が必要との認識の下、Ⅰ．物価高の克服、Ⅱ．日本経済・地方経済の成長、Ⅲ．国民の安心・安全の確保を3本の柱として、総合経済対策を取りまとめることとしている。』
『本年6月21日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（以下、「実行計画2024」という。）が閣議決定され、今後具体化が必要な項目が示された。総合経済対策における「Ⅱ．日本経済・地方経済の成長」のうち、早期に実施することで「新しい資本主義」を発展・加速をさせるべき施策を下記のとおり取りまとめる。』として、以下の項目でまとめられています。

［出典］
新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
・『新しい資本主義実現会議の開催について』
・本資料『重点施策』

 
〇編集部より
2025年が始まりました。年末から年始にかけて例年に比べ長い休みとなったところが多く、例年よりゆったりと過ごせたのではないでしょうか。とはいえ、昨年の年初に起こった能登半島地震の災害復旧が進んでいない現状や、いわゆる「103万円の壁」のことなど、昨年来から持ち越してきている課題もある中で始まった１年です。
この1年、どのような動きが出てきて、どのような社会になっていくのでしょうか。今年はその動きを充分に注視すべき年になるのではないでしょうか。

「月刊ニュー・ポリシー」は、これからも政策情報資料をご提供してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。