今号の資料数と注目資料

資料数
32資料（内閣4、内閣府5、防衛省1、総務省9、外務省1、文部科学省5、厚生労働省3、国土交通省2、環境省2）［当誌掲載順］

★　内閣　水循環基本計画
★　総務省　活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書
★　外務省　外交力強靱化を支える組織・体制・人材の基盤強化に向けた提言 －外務人事審議会－
★　文部科学省　「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について ～全ての子供たちへのよりよい教育の実現を目指した、学びの専門職としての「働きやすさ」と「働きがい」の両立に向けて～ （答申）－中央教育審議会－
★　厚生労働省　*近未来健康活躍社会戦略

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なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：近未来健康活躍社会戦略
今年の8月30日に厚生労働省 政策統括官付政策統括室より公表された資料です。
『我が国は、少子高齢化・人口減少、デジタル化、グローバル化という大変革時代の渦中にあり、国民皆保険の持続可能性を確保しつつ、未来に向けて、イノベーションと社会のダイナミズムを医療・介護分野に取り込み、人生100年時代を健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会（健康活躍社会）の実現が待ったなしの課題』とした問題意識から、『厚生労働省として推進していく近未来の政策方針』として、取りまとめられたものになります。
 
本資料の中で、戦略目標として、以下の3つが挙げられています。

1. 国内における改革努力と国際戦略の両面により、国際貢献と同時に海外市場の活力を日本経済に取り込むことで、戦略的に医療・介護産業を育成。
2. 医療・介護分野における多様なイノベーション・最先端の技術を駆使することや、インバウンド・アウトバウンドの取組を推進することで、国民皆保険を堅持しつつ、戦略的に医療・介護全体としての収入の拡大を目指すとともに、その成果を広く国民に還元。
3. 国民一人ひとりが可能な限り長く健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会（健康活躍社会）を実現。

 
具体的には、国際戦略として

1. 創薬力の強化による革新的新薬の開発
   ➡『知的財産の集積ともいうべき「創薬力」は我が国の経済を牽引する成長ドライバー。海外市場の活力を我が国に呼び込み、日本の革新的なアカデミアの研究成果を創薬に結びつけることで、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスを解消し、国民への画期的医薬品の提供につなげる。』
2. 世界の感染症対策を牽引する感染症危機管理体制の構築
   ➡『次のパンデミックを見据えた感染症危機管理体制を構築することは、我が国の喫緊の課題。コロナ禍の経験も踏まえ、グローバルに影響する感染症の分野において世界をリードする体制を整備する。』
3. アジア圏等における医療・介護の好循環の実現（インバウンド・アウトバウンドの推進等）
   ➡『医療のインバウンド・アウトバウンド等への戦略的な取組を通じて、アジア諸国をはじめとするインド太平洋地域における国際貢献や、 我が国の医療・介護産業の成長・更なるイノベーションにつなげていく。』
4. 「UHCナレッジハブ」の日本設置
   ➡『1961年に国民皆保険制度を構築し、高齢社会にも対応したＵＨＣ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態 ）を推進してきた日本の経験は、国際貢献を通じてグローバル社会での我が国のプレゼンスを高める上でも強力な強み。国内外の課題が密接に関連する保健医療分野において、こうした国際貢献は、我が国の今後の課題解決にも還元されるものであり、積極的に取組を進めていく。』

 
国内戦略では、

1. 医療・介護DX の更なる推進
   ➡『活力ある健康活躍社会を築く上で、デジタル化とデータサイエンスを前提とする医療・介護 DXの推進は、国民一人ひとりの健康・生命を守り、今後の医療等の進歩のための基盤となるもの。より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を構築するとともに、医療分野のイノベーションを促進し、その成果を国民に還元していく環境整備を進めていく。』
2. 提供体制の改革（医師偏在対策の推進）
   ➡『少子高齢化が進展する中、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正を総合的に推進する。』
3. 後発医薬品の安定供給体制の構築
   ➡『後発医薬品は、今や医薬品全体の取引数量の約半数を占め、我が国の医療を支える基盤。近年、少量多品目生産による非効率的な製造等を要因とした後発医薬品の供給不安が発生しており、国民に品質の確保された後発医薬品を安定的に供給するという産業全体の責任は未だ果たされていると言えず、後発医薬品業界の産業構造改革は待ったなしの状況。』
4. 女性・高齢者・外国人の活躍推進
   ➡『多様性の尊重は、社会の持続的な発展の基盤。人口減少下においては、女性や高齢者をはじめ、国民一人ひとりの自己実現が保障され、思う存分にその能力を発揮することで、社会全体の活力を生み出していくことが可能となる。働き方改革をはじめ、国民一人ひとりが安心して活躍できる環境の整備に取り組む。』
5. イノベーションを健康づくり・治療に活かす環境整備
   ➡『国民の健康・医療に対するニーズが多様化し、様々な領域でイノベーションが急速に進展している今こそ、国民のQOLの向上・活力ある健康長寿社会の実現に向け、イノベーションの成果を自らの健康づくりや治療等に活かす環境整備を進める。』
6. 創薬イノベーション
   ➡『創薬エコシステムの構築／ポテンシャルのあるアカデミアシーズの実用化支援／革新的モダリティの臨床試験実施体制等の整備・製造支援』

のようになっています。

［出典］
・厚生労働省HP『「近未来健康活躍社会戦略」を公表します」』
・本資料『近未来健康活躍社会戦略』

 
〇編集部より
12月になりました。この配信も今年はこれが最後になります。少し早いですが、今年1年「月刊ニュー・ポリシー」のご愛顧をいただきまして、ありがとうございました。
ここまで（2024年１月から11月号）までで掲載しました資料数についてご紹介します。
・掲載資料総数：355
・省庁別資料数：内閣 51／内閣府 76／警察庁 2／防衛省 4／総務省 46／公正取引委員会 6／法務省 3／外務省 7／財務省 16／文部科学省 23／厚生労働省 34／農林水産省 9／経済産業省 37／国土交通省 24／環境省 14／日本銀行 3

こうしてみると月刊ニュー・ポリシーは、年間に約400件近くの資料を掲載していることになります。来年も引き続き、冊子を発行していくことで政策情報をご提供していきたいと存じます。

年末に向けてまだまだいろいろな動きがありそうです。そしてどんな年を迎えることになりますでしょうか。首相も変わったところで、政策面について注目していく1年になりそうです。
来年も「月刊ニュー・ポリシー」をどうぞよろしくお願い申し上げます。