今号の資料数と注目資料

資料数
40資料（内閣4、内閣府7、防衛省2、総務省3、公正取引委員会1、外務省2、財務省1、文部科学省5、厚生労働省5、経済産業省3、国土交通省7）［当誌掲載順］

★　内閣府　*防災基本計画の修正／令和６年度総合防災訓練大綱／活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針（一部改正）／火山災害警戒地域の指定について（答申）－中央防災会議－
★　総務省　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 ５G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ 報告書 －より多くの人に「５Ｇならでは」の実感を－
★　公正取引委員会　イノベーションと競争政策に関する検討会 最終報告書
★　文部科学省　社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（最終まとめ）－中央教育審議会 生涯学習分科会 社会教育人材部会－
★　国土交通省　官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会　最終とりまとめ

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＊編集部注：
防災基本計画

6月28日に内閣府の中央防災会議によって、「防災基本計画の修正／令和６年度総合防災訓練大綱／活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針（一部改正）／火山災害警戒地域の指定について（答申）」が公表されました。
この中で、防災基本計画は『我が国の災害対策の根幹をなすものであり、災害対策基本法第34条に基づき中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画として、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適切化、防災に関する科学技術及び研究の振興、防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項について、基本的な方針を示した』もので、この計画に基づいて、指定行政機関および指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画を作成しているというものです。

防災基本計画の特色は、以下の様になっています。
・災害の種類に応じて講じるべき対策が容易に参照できるような編構成。
・災害予防・事前準備、災害応急対策、災害復旧・復興という災害対策の時間的順序に沿った記述。
・国、地方公共団体、住民等、各主体の責務を明確にし、それぞれが行うべき対策のできるだけ具体的な記述。
・近年の都市化、高齢化、国際化、情報化等の社会・経済構造の変化に十分配慮した、常に的確かつ適切な対応が図られるよう努めること。

防災基本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づいて、昭和38年6月に策定されました。そこから今回までに26回の修正が行われています。

今回の修正を、もう少し具体的に見てみると、例えば、令和６年能登半島地震を踏まえた修正では、

• 〇被災地の情報収集及び進入方策
  ・車両や資機材の充実・小型化・軽量化
  ・無人航空機、SAR衛星、衛星インターネット等の活用
  ・海路・空路を活用した道路啓開に向けた調整
  ・道路管理者と生活インフラ事業者との連携強化
• 〇自治体支援
  ・派遣職員が現地で自活できる資機材や装備品の充実
  ・応援職員等の宿泊場所として活用可能な施設やスペース等のリスト化
• 〇避難所運営
  ・パーティション、段ボールベッド等の避難所開設当初からの設置
  ・避難所における生活用水の確保
  ・トイレカー等のより快適なトイレの設置への配慮
  ・高齢化の進展を踏まえた福祉的な支援の充実・明確化
  ・保健医療福祉に係る支援者（JRAT、JDA-DAT等）の明確化
• 〇物資調達・輸送
  ・運送事業者等との連携による、物資輸送拠点の効率的な運営に必要な人員、資機材等の速やかな確保
  等があげられています。

能登半島では、9月に豪雨による災害も起きています。こうして修正を繰り返しアップデートしていく計画ですが、今後、大きな災害をきっかけとする修正はなくなっていって欲しいと思うばかりです。

［出典］
・『防災基本計画修正（令和６年６月）の概要』
・内閣府 防災情報のページ「防災基本計画」

〇編集部より
10月1日に石破内閣が発足しました。閣僚は以下の通りです。初入閣が13人で、女性は直近の5人から2人になりました。

・内閣総理大臣：石破　茂
・総務大臣　　：村上誠一郎
・法務大臣　　：牧原秀樹
・外務大臣　　：岩屋　毅
・財務大臣　　：加藤勝信
・文部科学大臣：あべ俊子
・厚生労働大臣：福岡資麿
・農林水産大臣：小里泰弘
・経済産業大臣：武藤容治
・国土交通大臣：斉藤鉄夫
・環境大臣　　：浅尾慶一郎
・防衛大臣　　：中谷　元
・内閣官房長官：林　芳正
・デジタル大臣：平　将明
・復興大臣　　：伊藤忠彦
・国家公安委員会委員長：坂井　学
・内閣府特命担当大臣（こども政策）：三原じゅん子
・経済再生担当：赤澤亮正
・経済安全保障担当：城内　実
・内閣府特命担当大臣（地方創生）：伊東良孝

岸田政権から石破政権へ移り、どのようにして政策がすすめられるのか、というところで10月9日に衆議院を解散し27日に総選挙を行うというスケジュールが出てきています。新政権発足～衆議院総選挙へ向かう中で、どのような政策が打ち出されてくるのでしょうか。選挙公約で出される内容については、十分にチェックする必要があると思います。そして選挙後にどのように動いていくのか要注目です。

［参考HP］首相官邸 石破内閣 閣僚名簿