今号の資料数と注目資料

資料数
31資料（内閣11、内閣府7、総務省4、財務省3、文部科学省2、経済産業省3、国土交通省1）［当誌掲載順］

★　内閣　デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（令和6年6月21日 閣議決定）
★　内閣府　*地域課題分析レポート ～地域における賃金・物価の好循環の検証～
★　総務省　デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方 ＜令和４年10月14日付け諮問第1235号＞ 一次答申 －情報通信審議会－
★　財務省　財務省 再生プロジェクト 進捗報告
★　経済産業省　貿易プラットフォーム利活用推進に向けた検討会 報告書

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID＆パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。 なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：
地域課題分析レポート ～地域における賃金・物価の好循環の検証～

「地域課題分析レポート」は、今年の2月29日に、内閣府の政策統括官（経済財政分析担当）より以下の通りに発表があり、これまでの「地域経済動向」（月刊ニュー・ポリシーに掲載）、「地域の経済」に代わるものとして公表されるようになったものです。
『「地域経済課題分析レポート（仮称）」の創設について
政策統括官（経済財政分析担当）では、四半期に一度、各地域の足下の景気判断を行うため、「地域経済動向」の作成・公表を行ってきた。また、地域経済の構造問題を分析する「地域の経済」を年に一度作成・公表している。
来年度から、これらの「地域経済動向」と「地域の経済」を統合し、地域の構造問題と景気動向を包括的に扱う「地域経済課題分析レポート（仮称）」を創設し、年４回程度公表する。』

「地域経済動向」は2024年2月、「地域の経済」は2023年12月が最後の公表となっています。3つの資料の目次を比べると、以下の表の様になります。ここから「地域課題分析レポート」は内容に差異はありますが、章立てによる構成等「地域の経済」に準じているようです。「地域経済動向」では、地域ごとにページが割り振られ、『鉱工業生産等の動向』、『個人消費の動向』、『雇用情勢』についての記述、グラフや表が載っていましたが、今回の「地域課題分析レポート」では、そうした地域ごとの掲載はありません。今回は「地域における賃金・物価」ということになっており、各地域全体を見つつその中で特記すべきところがある地域について、コラムも含め言及するというようになっています。

［出典］
・本資料『地域課題分析レポート ～地域における賃金・物価の好循環の検証～』
・『地域の経済2023 －地域における人手不足問題の現状と課題－』
・『地域経済動向（令和6年2月29日）』

〇編集部より
自民党総裁選
ニュースでも連日報道されている自民党の総裁選挙ですが、出馬を表明している人を含め10名以上の立候補が見込まれています。9月12日告示/候補者推薦届出受付、党員投票締切が9月26日で翌日の27日が議員投票および開票と党員投票の開票となっています（8月21日現在のスケジュール）。
各候補者は党員票の得票数を基に、党所属国会議員数と同数の票（総党員算定票）ドント方式により各候補者に分配されます。ドント方式は、比例代表制の選挙で得票に応じて各政党に議席を配分する際に用いられる方式です。
ご承知のように、これまで自民党の総裁を決めるということは、事実上日本の首相を決めるということになっています。そういう意味において、重要で注目すべき選挙であると言えます。また、それに先んじる日程で立憲民主党の代表選が9月7日告示、9月23日投開票のスケジュールで進められています。こちらの結果が少なからず総裁選に影響を及ぼすのではという見方も出ています。
果たして誰が総裁（＝首相）になるのでしょうか。新首相の誕生により、これまで岸田政権のもとで進められてきた政策にどのような影響がもたらされ、また、どんな新しい政策が出てくることになるのでしょうか。総裁選の行方とその後の動きには要注目です。

［参考］自民党総裁選2024HP