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資料数
30資料(内閣6、内閣府11、総務省4、公正取引委員会1、文部科学省1、農林水産省2、経済産業省3、国土交通省1、日本銀行1)[当誌掲載順]
注目資料
★ 内閣 *経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策についての提言 ~国が支援を行う研究開発プログラムにおける対応~ -経済安全保障法制に関する有識者会議-
★ 内閣府 *規制改革推進に関する答申 ~利用者起点の社会変革~ -規制改革推進会議-
★ 農林水産省 農林水産研究イノベーション戦略2024
★ 経済産業省 *2024年版不公正貿易報告書(概要版)及び不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針(概要版と本文)
★ 国土交通省 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ
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*編集部注:
規制改革推進に関する答申 ~利用者起点の社会変革~ -規制改革推進会議-
規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関であり、常設の機関として令和元年10月24日に設置されました。
本答申の前には、令和2年7月2日、令和3年6月1日、令和4年5月27日及び令和5年6月1日に、それぞれ審議結果の答申(中間答申)を行っています。
令和5年10月16日に第17回規制改革推進会議を開催し、議長の選出、5つの重点分野に対応したワーキング・グループ(①公共、②スタートアップ・投資、③働き方・人への投資、④健康・医療・介護、⑤地域産業活性化)を開催し、本格的に活動を開始しました。
そして、令和5年12月26日の第18回会議で10月から約3か月間の審議結果を「規制改革推進に関する中間答申」として取りまとめたものを経て、今回の答申が発表されました。
会議が約8か月をかけて取り組んできた規制改革項目について、審議結果を取りまとめたものになります。
本答申の中では、『本答申の実現に向けて』と題し、
『本答申を内閣総理大臣に提出した後は、「実行」のステージである。取り上げた規制改革事項全てについて直ちに改革に着手し、期限を切って着実に実現するためには、改革実現までの工程表、すなわち「規制改革実施計画」を策定し、閣議決定することが必要である。
また、規制改革の推進に当たって、政府では、それぞれ趣旨や目的の異なる行政組織や制度を適切な役割分担の下に互いに連携させながら取り組んでいるが、国民や事業者の目線に立ったとき、情報が分散化し、制度の選択が困難になっている側面も否定できず、また、個別に取組が部分最適に陥り、結果として全体最適が達成されないおそれもある。
このため、政府全体として規制改革を強力に推進するための体制について検討することが必要であり、「規制改革実施計画」の策定に当たっては、規制改革関連制度間の連携を進めるため、本答申に掲げる項目のほか、関係する規制改革事項も包括的に取り込んだ計画の策定が求められる。
規制の多くは利害対立の構造を内包しており、これが改革が遅れる主な要因となっている。改革を進めるためには、様々な立場にある関係者と議論・調整し、その構造を突破していくことが求められる。本答申の内容が最大限実現されるよう、政治のリーダーシップに強く期待するものである。』としています。また、『次のステップへ』として、
『規制改革については、これまで何度となく、答申や閣議決定が行われてきた。しかし、当初意図された改革が違った形で進むケースがしばしばみられる。
決定事項が「骨抜き」にならないよう、規制所管府省の検討等において、会議の意見が適切に踏まえられているか、改革が逆行していないか等、会議として、しっかりとフォローアップしていかなければならない。また、改革の実効性の担保や、フォローアップの効率化のため、例えば、改革の効果測定やKPI等による見える化を進めていくといった方策にも取り組んでいく必要がある。さらに、幅広い要望を掘り起こしつつ、規制改革の活動への理解を深めていただくため、規制改革・行政改革ホットラインの周知に努めるとともに、当事者の方々との直接の対話や規制改革事項の説明の機会を設けていくことが望まれる。』とし、意図したとおりの実現に向けてのフォローアップの重要性について、述べられています。
実施事項を、以下に挙げます。
1.革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大
(1)移動
(2)物流
(3)観光
(4)公共
(5)教育
(i) 社会の変化に応じた質の高い教育の実現
(ii) 人口減少時代における高等学校就学者保護の仕組みの構築
(6)健康・医療・介護
(i) デジタルヘルスの推進
(ii) 医療職・介護職間のタスク・シフト/シェア等
(iii) 医療・介護等分野における基盤整備・強化
(7)農業・地域産業活性化
(8)通信
(9)金融・資産運用特区における取組
2.スタートアップの更なる成長
(1)規制改革関連制度の連携強化
(2)起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し
(3)海外活力の取り込み・内外人材活用
(i) 株式報酬の発行環境を改善する会社法制・金融商品取引法制の見直し
(ii) 海外起業人材の活躍に資する在留資格等の見直し
(4)スタートアップの資金調達
(i) 非上場株式の発行・流通の活性化
(ii) 無形資産を含む事業全体を担保とする制度(企業価値担保権)
(5)スタートアップの成長の加速
(1)良質な就労の確保
(2)高生産性産業への労働移動
[出典]本資料『規制改革推進に関する答申 ~利用者起点の社会変革~ -規制改革推進会議-』
〇編集部より
「昭和100年関連施策」というものをご存じでしょうか。これは、今年の7月5日に、内閣官房長官の記者会見で発表されました。内容は以下の通りです。
『「昭和100年」関連施策についてでございますが、再来年の令和8年に、昭和元年から起算して満100年を迎えます。「昭和100年」をきっかけとして、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致すことは、大変意義深いことです。そのため、内閣官房に「「昭和100年」関連施策推進室」を設置し、「昭和100年」の関連施策の基本的な考え方等について、検討を進めることといたします。』
ここで述べられている、「昭和100年関連施策推進室」ですが、内閣官房のサイトの「各種本部・会議等の活動情報」の中には出てきていませんので、まだ、具体的な活動は始まっていないと思われます。ただし、内閣官房機構図(令和6年8月1日現在)には、その名前が出ています。内閣官房副長官補(内政・外政)に属する形です。
この内閣官房副長官補ですが、『内閣官房に3人置かれ、内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整を担って』おり、『国内外の様々な内閣の重要政策等に関する企画・立案、関係省庁との総合調整等に取り組み』、『具体的には、内閣総理大臣等からの指示を踏まえ、内閣が推進する重要政策に関する企画・立案を行ったり、関係省庁が複数に跨るような政策課題の調整を行ったりしている』という役割を果たしています。
これから令和8年に向けてどのような関連施策が生み出されてくるのでしょうか。また、『激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致すこと』とありますが、実際将来にどんな思いをもち、それがどのように政策に反映されてくるのでしょうか。これからの動きに要注目です。
[参考]令和6年7月5日(金)午前 内閣官房長官記者会見『「昭和100年」関連施策について』
内閣官房HP『内閣官房副長官補』