今号の資料数と注目資料

資料数
39資料（内閣2、内閣府8、警察庁2、総務省2、公正取引委員会2、法務省1、外務省2、財務省2、文部科学省2、厚生労働省3、農林水産省1、経済産業省6、国土交通省4、環境省2）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣府　希望を創り、ともに実現する日本 ～豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現～ －経済財政検討ユニット－／日本の元気創造 －日本の「元気創造」実現のための有識者会議－
★　外務省　「科学技術外交とODA」 提言 －科学技術外交推進会議－
★　財務省　我が国の財政運営の進むべき方向 －財政制度等審議会－
★　文部科学省　「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について （審議のまとめ） －中央教育審議会初等中等教育分科会 質の高い教師の確保特別部会－
★　経済産業省　*モビリティDX戦略

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＊編集部注：
モビリティDX戦略
経済産業省と国土交通省が、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）を始めとする自動車分野のDXにおける国際競争を勝ち抜くため、策定したものです。
モビリティDX検討会（主催・事務局：経済産業省製造産業局、国土交通省物流・自動車局）において、
・クルマのソフトウェア化への対応（SDV構成技術の分析 / データ連携の推進 等）
・移動・物流サービスモデルの構築（事業性の構築 / 社会受容性の向上 等）
・開発・実装に向けた環境整備（シミュレーション環境を通じた開発・安全性評価環境の構築 / 人材確保 / 法制度 等）
について検討が進められました。

○「モビリティDX戦略」のポイント
１．特に激しい競争が生じており、官民連携による取組を進めるべき協調領域として、「SDV領域」「モビリティサービス（自動運転等）領域」「データ利活用領域」の3領域を特定
２．各領域での勝ち筋、「オールジャパン」としての打ち手の具体化
主な取組
・SDV領域：高性能半導体等の研究開発、開発効率化のためのシミュレーション環境の構築など協調領域の拡大 等
・モビリティサービス（自動運転等）領域：自動運転トラックの実証支援、ロボットタクシーの開発支援 等
・データ利活用領域：ウラノスエコシステムの運用、自動車全体の排出量把握や物流効率化等へのユースケース拡張 等
３．「モビリティDXプラットフォーム」の立ち上げ
自動車産業のほか、スタートアップ、異業種、大学、研究機関、個人などの様々なプレイヤーが参画し、取組の機運醸成を図りつつ、新たな企業間連携の促進、ソフトウェア人材確保のためのコンペティション、新規取組の検討を進める「コミュニティ」
４．官民で目指すべき中長期目標の設定と、その実現に向けたロードマップの策定
SDVのグローバル販売台数における「日系シェア3割」の実現（2030年及び2035年）

「モビリティDX戦略」の目標は、公表されたロードマップにも示されていますが、取組目標として『SDV のグローバル販売台数における「日系シェア３割」の実現（ 2030年及び 2035年）』とし、以下の目標を設定しています。
① 2030年：基盤の統合・実装による、新たなビジネスモデルの構築
② 2035年：グローバルへの本格展開
それぞれの目標の考え方として、
①については、
・プラットフォーム刷新が進むBEV や高級セグメントから SDV 化 が進み、徐々に拡大。
・2027年までに、開発・実証環境の整備や要素技術の確立等を通じた 世界と戦える基盤を作りを進め、成果の統合・実装を通じて、 新たなビジネスモデルを構築する。
・2030年における SDV グローバルの販売台数を約 3,500 万台～ 4,100 万台と想定した場合、日系シェア３割は約 1,100 万台～ 1,200 万台に相当する。
②については、
・PHEVやHEV等へのパワートレインの広がりやセグメントの広がりにより、SDV市場が更に拡大 。
・標準化やスケール化により、構築したビジネスモデルを更に磨き、 グローバルへの展開 を進める。
・2035年における SDVグローバルの販売台数を約 5,700万台～ 6,400万台と想定した場合、日系シェア３割は約 1,700万台～ 1,900万台に相当する。
※「SDV のグローバル販売台数」は、複数の有識者のヒアリング・推計を基に想定。
となっています。

本資料では、第2章で「社会的・技術的な環境変化」で「物流の2024年問題」も取り上げられており、それをふまえた上で、取組の方向性として『人流・物流上の社会要請に早期に対応するビジネスの具体を図りつつ、将来を見据えたロボタク等の高度技術の開発を進める。 2030年頃までには、 これらの成果を統合し、 様々なレイヤーでのビジネスモデルを確立し、世界の課題解決への貢献につなげていく。』としています。

※SDV：ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）とは、クラウドとの通信により、自動車の機能を継続的にアップデートすることで、運転機能の高度化など従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のこと。
※BEV：Battery Electric Vehicleの略。ガソリンを使わず電気のみを使って走る車で、エンジンがなくバッテリに充電した電力でモータを動かし走行する自動車のこと。
［出典］経済産業省HP:『「モビリティDX戦略」を策定しました』
本資料『「モビリティDX戦略」』

〇編集部より
新紙幣の発行
新紙幣が7月3日より発行が開始されます。既にニュースなど、色々なところで偽造防止の印刷技術等について報じられているのを目にしたことでしょう。そもそも紙幣が新しく発行される（改刷）背景とはどんなことなのでしょうか。昨年の12月に日本銀行発券局が公表しました「新しい日本銀行券の発行について」によりますと、
・決済のキャッシュレス化が進展するもとでも、現金への需要は根強く、誰でも、いつでも、どこでも、安心して使える現金は、引き続き、決済手段として大きな役割を果たしていくものと考えられます。
・現行券の発行開始（2004年11月）から相応の期間が経過し、この間の印刷技術の進歩等を踏まえて、今後とも、日本銀行券の偽造抵抗力を確保していく必要があると考えております。
としています。つまりは、決済手段としての現金役割がまだまだ大きいので現金が必要であることと偽造防止のためということになります。
7月3日の日本銀行総裁の新しい日本銀行券の発行開始における挨拶によると「本日、1兆6千億円の新しい日本銀行券を、世の中に送り出す予定です。」と述べています。

自動販売機や券売機等の新紙幣の対応に関する機器の更新は、特需であると喜んでいるメーカーもあると聞きます。こうして新しい紙幣が世の中に出てくるわけですが、これが、社会や経済、景気にどのような影響が出てくるのでしょうか。これからの動きに要注目です。

［参考］日本銀行HP：「新しい日本銀行券の発行開始における挨拶」
「新しい日本銀行券の発行について」