今号の資料数と注目資料

資料数
40資料（内閣府9、総務省6、法務省1、財務省5、文部科学省1、厚生労働省3、経済産業省9、国土交通省4、環境省2）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣府　スマートシティ施策のロードマップ ～スマートシティのさらなる発展と実装を目指して～
★　総務省　e シールに係る検討会 最終取りまとめ／e シールに係る指針（第２版）
★　経済産業省　DX支援ガイダンス －デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ－
★　国土交通省　i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～
★　環境省　*ネイチャーポジティブ経済移行戦略 ～自然資本に立脚した企業価値の創造～

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＊編集部注：
「ネイチャーポジティブ経済移行戦略 ～自然資本に立脚した企業価値の創造」
本資料の趣旨・目的は、
『2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2010年に採択された愛知目標の後継となる、2030年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年ミッションとして「生物多様性の損失を止め反転させる」すなわち「ネイチャーポジティブ（自然再興）」が掲げられました。
この新たな国際約束の達成のため、2023年３月に「生物多様性国家戦略2023-2030」（以下「生物多様性国家戦略」という。）が閣議決定され、同戦略における2030年ミッションを達成するための「５つの基本戦略」のうち基本戦略３として「ネイチャーポジティブ経済の実現」が掲げられました。
この基本戦略３における重点施策として、ネイチャーポジティブ経済移行戦略が位置付けられています。2022年３月から、環境省で設置したネイチャーポジティブ経済研究会において議論を行い、このたび、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の４省庁連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を取りまとめられた』ものです。

『ネイチャーポジティブ』とは、『日本語訳で「自然再興」といい、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを指します。今の地球は過去1,000 万年間の平均と比べて10倍～100倍もの速度で生物が絶滅していくなど、いわゆるマイナスの状態にあります。この状況から、これまでの自然環境保全の取り組みだけでなく、経済から社会、政治、技術までの全てにまたがって改善を促していくことで、自然が豊かになっていくプラスの状態にしていこうというのがネイチャーポジティブの趣旨です。2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）や、G7 2030年自然協約などにおいてもその考え方が掲げられるなど、国際的な認知度も高まっているキーワードです。』
本資料における「戦略」は、『ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根ざした経済の新たな成長につながるチャンスであることを分かりやすく示し、実践を促すためのもの』で、そのため、経済活動の自然資本への依存と損失が社会経済の持続可能性に対する明確なリスクでありネイチャーポジティブ経済への移行の必要性があることについて示した上で以下の３点を示し、『個々の企業の行動変容を可能とし、その総体としてのネイチャーポジティブ経済への移行を実現』させるものとしています。

①企業の価値創造プロセスとビジネス機会の具体例
『自然資本の保全及び持続的利用に取り組むことが、事業や組織のレジリエンス・持続可能性向上を通じて企業の価値創造に結びつくことを示す。また、リスクへの適切な対応や自然資本の保全や活用に資する技術を活用した新規事業開発等によりビジネス機会を得た事例を紹介するとともに、その推計市場規模を示す。』
②ネイチャーポジティブ経営への移行に当たって企業が押えるべき要素（ビジネス機会の具体例）
『移行に当たって満たすべき要素を掲げることで、企業が取るべき行動の指針（何をゴールとし、何に留意して取り組むか、等）を示す。』
③国の施策によるバックアップ
『企業の価値創造プロセスへの自然資本の保全の概念の組み込みを関係省庁が連携して支援することについて、価値創造プロセスの各ステップにおける具体の施策例とともに示す。』

［出典］環境省HP「ネイチャーポジティブ経済移行戦略の公表について」「ecojin’sEYE > ネイチャーポジティブ」
本資料「ネイチャーポジティブ経済移行戦略 ～自然資本に立脚した企業価値の創造」

〇編集部より
東京都知事選挙
東京都知事選挙が、6月20日告示 7月7日投票で行われます。今回の選挙は任期満了によるものです。都知事の任期は4年で、現知事の任期は令和6年7月30日となっています。前回の都知事選挙は2020（令和2）年7月5日に行われ、投票率は55.00%でした。果たして今回、投票率はどのようになるでしょうか。
前回の選挙時期である2020年７月は、コロナによる緊急事態宣言が解除されて２カ月が過ぎたところでしたが、日本全国で1日1,000人を超える感染者が確認され、感染拡大が広がりました。また、プラスチックごみの海洋流出を防ぐため世界各国で進んでいたレジ袋の有料化が、日本でも実施され、コンビニ、スーパーを中心にレジ袋が有料販売になったのもこの時期でした。
思い返してみればこの４年間に色々なことがありました。社会や私たちの暮らしはどのように変わってきたのでしょうか。そしてこれからどのように変わっていくのでしょうか。首都である東京都の知事選が国政に与える影響は、決して小さいものではないでしょう。選挙後の都政そして国政の動きには要注目です。

［参考］東京都選挙管理委員会事務局HP
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/election/tochiji-all/tochiji-sokuhou2020/result/
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/election/turnout/tochiji-turnout/