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ニュー・ポリシー
2024.03.13
新政策資料集大成『月刊ニュー・ポリシー』2月号

今号の資料数と注目資料

資料数
38資料(内閣11、内閣府7、総務省7、法務省1、外務省1、財務省2、文部科学省1、厚生労働省3、農林水産省2、経済産業省1、国土交通省1、環境省1)[当誌掲載順]

注目資料
★ 内閣 全世代型社会保障構築会議 報告書 ~全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する~
★ 総務省 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次報告書 -情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会-
★ 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会)
★ 経済産業省 分野別投資戦略
★ 環境省 *今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)-食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会 中央環境審議会 循環型社会部会 食品リサイクル専門委員会-

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID&パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。 なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

*編集部注:
「今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)-食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会 中央環境審議会 循環型社会部会 食品リサイクル専門委員会-」
本報告書は「規制改革実施計画」及び「令和4 年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和4 年12 月20 日閣議決定)に定められた食品リサイクル法関連の項目を対象とした、これまでの合同会合における検討を通じて明らかにされた食品リサイクル制度の現状と課題を整理して、これらに対する具体的対応を提示したものになります。

「規制改革実施計画」では「エネルギー利用の促進に向けた、食品リサイクル基本方針の一部改正」として、

  • 農林水産省は、次期食品リサイクル基本方針において、「エネルギー利用の推進」、「焼却・埋立の削減目標」、更には「社員食堂等からの食品廃棄物の削減の重要性」等を明記する方向で検討し、必要な措置を講ずる。
  • 農林水産省は、「学校給食や社食を製造する施設」や「物流・倉庫業」等の食品関連事業者の者以外の者について、実態を把握した上で、収集運搬の特例制度の適用を検討し、結論を得る。
  • 農林水産省は、「登録再生利用事業者制度」について、過去1年間に特定肥飼料等の製造・販売実績がない者も登録を受けることができるよう見直しを検討し、必要な措置を講ずる。


となっており、また「令和4 年の地方からの提案等に関する対応方針」では、

  • 「食品関連事業者(2条4項)の委託を受けて食品循環資源(同条3項)の収集又は運搬を業として行う場合に一般廃棄物処理業の許可を不要とする特例(21 条)については、市区町村の許可に係る事務負担を軽減するため、食品関連事業者の対象範囲を拡大することについて、令和4年度中に食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴いた上で、令和5年中に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」(令元財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示1)の改定等を行う。」

とされています。

本報告書のおわりでは「食品リサイクル制度の現状と課題を踏まえつつ、食品循環資源の再生利用等の一層の進展のために、具体的対応を提言したもの」で、「今後、国においては、本取りまとめを基に、循環型社会、持続可能な社会の構築に向けて、全国あるいは地域において、国、都道府県、市町村、食品関連事業者、消費者、再生利用事業者、農畜水産事業者等の連携により、消費者の行動変容を含め、食品循環資源の再生利用等の一層の推進がなされるよう、施策の具体化や取組の進捗状況を共有し、将来目指すべき具体的な姿も見据えつつ、取り組んでいくことが必要である。」としています。

[出典]本資料ならびに環境省HP 「今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)の公表及び意見の募集(パブリックコメント)の結果について

〇編集部より
ひとが集まるところでは、その中で、例えば気の合う者同士とかで、いくつかのグループが形成されることがあります。会社や学校などいわゆる組織と呼ぶところでは珍しくないことです。それを派閥と呼んだりすると、特に最近ではこのことに関連したニュースが多く見られるせいか、政治のことが連想されます。政治でいえば、派閥に属さない無派閥の議員ももちろんいるのですが、ニュースで議員が取り上げられるときそのお名前のそばに○○派と出ることの方が多いと感じます。この派閥をなくそうという動きが出てきているようですが、最終的にはどうなるのでしょうか。今回報じられている内容の事もあり、派閥がなくなると何かクリーンになるようなイメージを持つのですが、そうなることで、これからの施策に対して影響がみられるのでしょうか。
3月は年度末ということもあり、他の月に比べて答申や取りまとめの報告書が公表される傾向があります。これらがこの後どのように実現していくのでしょうか。要注目です。